トピックス

 

「安倍9条改憲NO!三多摩市民アクション」のニュースレターを紹介します  '18.10.26 New!


  「安倍9条改憲NO!三多摩市民アクション」のニュースレターを、ご紹介します。 下記からご覧ください。

 ニュースレター 15〜28号

 

 

「安倍9条改憲NO!三多摩市民アクション」のニュースレターを紹介します  '18.04.21  


  安倍9条改憲NO!全国市民アクションの呼びかけに呼応し、三多摩地域でも草の根から3000万人署名を推進し、安倍9条改憲NO!の声を大きく盛り上げ広げていくため、著名人12人の呼びかけにで「安倍9条改憲NO!三多摩市民アクション」が1月16日に発足しました。 現在までに発行されているニュースレターを、ご紹介します。 下記からご覧ください。

 ニュースレター 1〜14号

 

 

「安倍改憲は許さない―市民の結集と野党共闘の今後」〜三多摩憲法ネットワーク学習会の報告  '16.12.13  


  10月5日に、三多摩憲法ネットワーク主催で中野晃一先生(上智大学国際教養学部教授)を講師に、学習会「安倍改憲は許さない―市民の結集と野党共闘の今後」を北多摩西教育会館(国立市)で行い68名の参加がありました。

 市民連合で中心的な役割を担い、SEALDsとも近くで活動されてきた中野先生のお話は、とてもリアルでした。
 形だけや数合わせの野党共闘ではなく、中身のある共闘にすることが大切だということが、この参院選での経験をもとに語られました。維新の党の一部が民主党(当時)に合流し、共闘が広がることになったのも、そもそもSEALDsが街頭でのアピールに各政党の議員を呼んだのがきっかけだったこと。当初候補者が共闘に難色を示した三重では、市民が橋渡しとなり粘り強く共闘に持ち込み成功させたこと。今の大学生や若者たちの運動は、正論を言うだけでなくいかに効果的に伝えるかまで考え練られていること。女子学生の活躍や、彼女たちの素直なスピーチがとても印象的だったことなどなど、縦横無尽なお話にあっという間の2時間でした。

  今後の野党共闘の継続には課題も多く、既存の団体がそれぞれ活動しているような地域では、逆に共闘が難しい側面もありますが、そこも工夫をしながら、相手への「リスペクト(respect)」を大切にして丁寧に進めていくことが実を結ぶカギだと学びました。  昨年の安保法制強行採決時には、国会前に錚々たる学者の方々が集まり、市民とともに声をあげました。普段は大学にこもっている学者が路上に出て訴える、これがいかにすごいことだったのかも中野先生のユーモアあるお話からよく分かり、あまりに酷いアベ政治によって、皮肉にも市民運動の歴史の新たな1ページが作られつつあることを実感しました。今後の活動の力としていきたいと思います。

(三多摩法律事務所事務局 Y.Oさん)

 

 

自由法曹団発行の戦争法案リーフレット第2弾ご紹介  '15.07.30


 安倍政権の戦争法制づくりについてイラスト入りで分かりやすく解説したリーフレットが自由法曹団から発行されています。
 今回は、憲法審査会での憲法学者3名による意見判断や言論弾圧、安倍首相の問題発言等について解説されています。
 戦争法制の中身について解説されている第1弾とあわせて、ぜひご活用ください。
 1部5円です。

 なお、詳細は、自由法曹団HPをご覧ください。
 自由法曹団HP〜注文書〜

 

「原水爆禁止2013年世界大会−長崎」の参加報告  '13.10.04


 8月7日〜9日に行われた原水爆禁止2013年世界大会−長崎へ参加された方からの報告を、ご紹介します!

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今年の長崎での原水禁世界大会は、開会総会約6500人、閉会総会約7000人の参加で行われました。潘基文国連総長からのメッセージが寄せられ、田上富久長崎市長が挨拶に立ちました。海外からは18カ国から88名の代表参加があり、全国各地からの核廃絶への取り組みや訴えとともに、原発事故で避難を余儀なくされた福島の小学生も壇上で訴えました。
 
2日目に参加した「動く分科会」では被爆遺構6ヶ所をめぐり、爆心地公園では被爆者の方のお話も聞きました(写真)。数万人もの命を奪った原爆の恐ろしさ、むごさを改めて感じました。自分自身も含め戦争を体験していない世代は、原爆のあまりのすさまじさ、被爆者の方々の受けた苦しみを本当に理解することは難しいかもしれません。事実を知ることが理解への何よりの一歩だと思います。被爆遺構などを実際に見て、被爆者の生の声を聞くことは、これまで見聞きしたどんな文献や映像よりも大きくのしかかりました。
 
閉会総会では米映画監督のオリバー・ストーン氏が、安倍政権について「原発推進の姿勢は、ヒロシマ・ナガサキから何も学んでいないかのようだ」と述べ、「皆さんは、日本の良心です。核のない世界の実現のために為政者を導いてください」という言葉には勇気づけられました。
 
被爆者の平均年齢は、78.8歳になりました。遠くない将来、被爆者が一人もいなくなる日が来たとき、さらに不穏な方向に舵を切られないよう私たちは語り伝え、声をあげていくことが大切だと強く感じました。私たちは、被爆者の声を直接聞くことのできる最後の世代です。一人でも多くの人に被爆者の声を聞いてもらいたいと、私は初参加の原水禁大会を通して、心から思いました。2015年のニューヨークでのNPT再検討会議に向けて、一層の運動の強まりが求められると思います。一人一人ができることはわずかですが、それが大きな流れを生み出せることを肌で感じた3日間でした。
(三多摩法律事務所事務局 Y.Oさん)


 
「明日の自由を守る若手弁護士の会」発行リーフのご紹介  '13.08.06  


  
 憲法が変わっちゃったらどうなるの?〜自民党案シミュレーション〜 明日の自由を守る若手弁護士の会 編・発行

2013年7月の参議院選挙で自民党が大勝し、安倍政権が改憲にますます意欲を示しています。
自民党が前年4月に発表している日本国憲法改憲草案が現実のものとなった場合、日本という国の姿はどのように変化してしまうのでしょうか。
私たちの自由は、暮らしは、そして国防軍創設とは。
自民党が狙う憲法「改正」によってもたらされる日本の姿を、イラストなどで分かりやすく説明したリーフレットです。 

1部15円(10部以上、500部以上のご注文で500円割引)にて販売中です。 

詳細は下記のHPをご参照ください。

 明日の自由を守る若手弁護士の会HP

憲法96条発議要件の緩和には日弁連も反対!  '13.05.07  


 意見書は、96条の発議要件の緩和の目的は憲法9条や人権規定などの条文の改正をしやすくするねらいがあると指摘し、立憲主義と基本的人権尊重の立場に反するものであって許されないと指摘しています。

 意見書の詳細は下記のHPをご参照ください。

  日本弁護士会HP 

 

国民の目、耳、口をふさぐ秘密保全法〜ニュースレターの活用を  '12.03.21  


 政府は、2011年10月、「秘密保全保護法」(以下、「秘密保全法」という)を国会に提出することを決定しました。現在、国家公務員や自衛隊、米軍に関する情報などについて、秘密を漏らした場合に処罰するなど秘密保全の制度がありますが、秘密保全法は、さらに広範な情報を秘密として保護し、漏えいなどについてを重罰で処罰するものです。

 内容を簡潔にまとめたニュースレターが自由法曹団から発行されています。ぜひ、会合などの話題提供、学習会などでご活用ください。三多摩法律事務所あてに、ご連絡いただければ、弁護士が学習会の講師にも応じます。

 ■ 「秘密保全法」ニュースレター(286KB)
 
 なお、より詳しく知りたい方は、自由法曹団HPで「秘密保全法の制定に反対する意見書」をどうぞご覧ください。
 自由法曹団HP 

 

3月17日三多摩憲法ネットワーク学習会は中止となりました  '11.03.16 


 3月17日(木)に予定していました三多摩憲法ネットワーク主催の新「防衛計画大綱」についての学習会は、中止となりましたのでお知らせいたします。

 参加を予定していただいた方々には、連絡が遅くなり申し訳ございませんでしたが、どうかご理解いただけますよう、よろしくお願い致します。
 また、講師をお願いしていました内藤功先生につきましては、すでに豊富な資料等をご用意いただいておりました。また、どこかで先生のお話を聞く機会をもつことができましたら幸いです。
 
 最後になりましたが、この度の震災で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。

 

比例定数削減問題の緊急学習会を開催します!  '10.11.24  


 三多摩革新懇と三多摩憲法ネットワークの共催で、比例定数削減問題の緊急学習会を企画しました。

 国民の多様な意見を切り捨て、少数政党を排除する衆議院比例定数削減が、民主党・菅内閣によって実行されようとしています。
 しかし、この問題が抱える大きな危険性について、まだまだ多くの方に知られていないのが現状です。

 講師に小澤隆一先生をお招きし、比例定数削減の問題点をわかりやすく解説していただきます。また、これからの運動をどう盛り上げていけばいいのかを、みなさまと意見交流したいと思います。
 どなたでもご参加できます。参加費無料です。ぜひお誘いあわせのうえ、ご参加ください。


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 日 時 11月25日(木) 午後6時30分〜 
 場 所 立川市女性総合センター「アイム」 5階第3学習室
 内 容 
  『STOP! 比例定数削減!!−削られるのは国民の声−』
  ◆学習会 講師 小澤 隆一 さん (東京慈恵会医科大学教授・憲法学)
  ◆意見交流

 参加費 無料 
 事前申込不要です。直接会場にお越しください。

 主 催 三多摩革新懇・三多摩憲法ネットワーク
 連絡先 Tel 042-524-4321 三多摩法律事務所内

 

NPT(核不拡散条約)再検討会議に参加してきました!  '10.06.07


 この5月にニューヨークで開かれたNPT再検討会議へ参加された方からの報告が届きましたので、ご紹介します!

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 まずは、あきる野9条の会の前田眞敬さんの報告です。抜粋してご紹介してますので、詳しくは、あきる野9条の会のホームページ(あきる野原水協のページに報告書があります)とブログをご覧ください。
 ■「あきる野9条の会」   http://a9akiruno.net/

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 私は、@「核兵器のない世界を」の国際署名(あきる野4408筆・日の出241筆)を国連/NPT(核不拡散条約)再検討会議に届けて私たちの意思と希望を要請すること、Aニューヨーク市民に核廃絶をアピールすること を託され、みなさまの募金でニューヨーク行動に参加しました。ご支援ありがとうございました。

<爆弾テロ未遂事件に遭遇(5月1日夜)>
 外出中に、ホテルがあるタイムズスクエア周辺が封鎖され夜11時過ぎまでホテルに入れませんでした。

<市内署名行動(5月2日午前)>
 タイムズスクエアでみなさんから託された折鶴を配りながら、市民や観光客に「シグニチュア プリーズ(署名をお願いします)」と国際署名を呼びかけました。12名で取り組み約2時間で119人が署名しました。折鶴は450セットすべて配布しました。
 
<集会と国連へ向けてのパレード(5月2日午後)>
 集会では広島・長崎市長や被爆者(100名が参加)、反核団体の指導者などが演説しました。
 焼け付くような暑い日差しの中、パレードが始まりました。楽器を鳴らしたり、お面や和服姿でにぎやかに、沿道の人とも交歓しながらの1 万人を超える人々のパレードです。国連の向かい側の広場に到着したのは5時半ごろでした。署名提出のセレモニーは終わっていて、積み上げられた690万1037筆の署名の前で写真を撮ったり報告集会をしました。

<交流会と国連見学(5月3日午前から午後)>
 マルティン・ルーサー・キングJr.労働センターの国際サービス労組(SEIU)1199支部講堂での、全労連/米反戦労働者連合交流会に参加しました。400人が集まりUSLAW(米反戦労働者連盟)のマイケル・ズウェイグさん(教師)らが報告し運動と展望を交流。派遣切りと闘う日本の青年も発言しました。国連見学では、売店と今日オープンした原爆パネル展を見ました。

<感動のリバーサイドチャーチ(5月3日夕)>
 代表団会議の会場は、マーチン・ルーサー・キング牧師がベトナム反戦の演説をし、ネルソン・マンデラ氏が釈放後の初の訪米で最初にスピーチしたゆかりの教会で、マンハッタン島の北西部にあります。
 原水協の高草木事務局長は「昨日、国連前でNPT議長と国連軍縮上級代表が1時間も待ち、署名を手渡すと今度は道路封鎖している警官を説得して広場に入り、積み上げられた署名をじっと見据えました。今日のNPT会議冒頭で議長は『私は昨日署名を受け取りました。市民社会の(核廃絶への)熱意に私たちは応えなければなりません』と発言しました」と報告。私たちの行動と署名が国際政治を動かしつつあると実感し、NYへ来て良かったと心から思った瞬間でした。
 会議は、エジプト軍縮大使のヒシャム・バドルさん、ジョセフ・ガーソンさんなどの発言をイヤホンで聞きました。1600人が参加した感動的な会議でした。

<自治体労働者のつどい(5月4日午後)>
 午後は、自治体労働者のつどいに参加、フランスの市長さん、長崎・広島の市長・議長さん、第5福竜丸の元乗組員大石又七さんのあいさつ、自治体労働者との連帯を熱い思いで聞きました。

<私たちの署名と行動が力になったと実感>
 1600人の原水協代表団がNY行動に参加し、署名は700万人を超え、これに国連の指導者は応えてくれました。一つひとつの小さな行動が大波となって国際政治を動かしました。若者の参加が多かったのも心強く思いました。みなさまに心からお礼申し上げます。
 
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 2人目は、三多摩憲法法律事務所の事務局、森田めぐみさんです。SK-net NEWS 45でも紹介しています。ぜひご覧ください。  

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 現在国連で開かれているNPT(核不拡散条約)再検討会議の要請行動に、東京代表団として参加しました。日本からの参加者総数は1500人。集まった署名は700万筆でした。全体の行動日である5月2日は、様々なパフォーマンスをしながら署名活動する日本人でNYの街はいっぱい!ある班では短時間で300筆の署名を集めるなど、ニューヨーカーや観光客など、世界中の人々の関心の高さが伺えました。
 5年前と違い、確実に核廃絶を求める声が国連をも動かそうとしています。それを可能とする力のひとつが、みんなが地道に集めた署名一筆一筆であること。草の根運動が前進の原動力なんだと、肌で感じる3日間でした。

 

◇三多摩憲法ネットワーク 例会のおしらせ◇  '10.06.02  


 次回の三多摩憲法ネットワークの例会では、『「国会改革」・比例定数削減問題、改憲手続法と憲法改悪』をテーマにミニ学習会を行ないます。
 
 参議院選挙を7月に控え、鳩山首相が辞意を表明し、今国会会期中は各法案審議は困難な状況となりましたが、この間にさらに学習を深め、憲法改悪に反対する運動を広げていくことが大変重要です。

 今回の例会では、山口真美弁護士が、現在の情勢とあわせて、5月14日に提出された国会改革法案や、5月18日に施行された改憲手続法(国民投票法)の問題点をわかりやすく解説します。これからの運動をどうおしすすめていけばいいのか、みなさんで討論しましょう。

 どなたでもご参加できます。参加費無料。多くの方の参加をお待ちしております。
   

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 日 時 6月4日(金)  午後6時30分〜 
 場 所 三多摩法律事務所 会議室 (立川駅南口 徒歩10分)
 内 容 
 *テーマ 『「国会改革」・比例定数削減問題、改憲手続法と憲法改悪』
 *講 師  山口 真美 さん (弁護士、三多摩法律事務所)

 参加費 無料 
 事前申込不要です。直接会場にお越しください。

 問合先 Tel 042-524-4321 (三多摩法律事務所内)

 

東京9条まつり 自主企画の募集締め切り迫る!  '10.05.11

 2010年11月13日、大田区産業プラザにおいて「東京9条まつり」の開催が予定されています。
 これは東京で憲法9条を守る運動、さらには平和・民主主義・人権などの課題に取り組んでいる個人や団体が一堂に会して、自ら主人公となって発信し、より多くの人々とつながり合うための企画です。
 東京のいろいろな地域・職場・学園から、九条・平和・貧困・人権・民主主義などさまざまな運動に関わる多彩な企画が集めて、楽しく賑やかな「まつり」にしようと呼びかけられています。ぜひ、みなさまも創意工夫あふれる自主企画で参加してみてはいかがでしょうか。企画の募集締め切りは5月30日(日)必着です。お早めにご応募ください。

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 □□募集要項□□

■ 基本事項
*名称 東京9条まつり
*日時 2010年11月13日(土)11:00〜20:30
*場所 大田区産業プラザ(PiO)
*主催 東京9条まつり実行委員会
      ※財政や対外的な責任を含め運営責任は「九条の会東京連絡会・事務局」が負います。
      ※実行委員会には以下の個人・団体が参加できます。
       1 東京にある地域・職場・学園などの九条の会
       2 憲法九条をまもり活かす点で一致できる個人や団体
*趣旨 
 ☆これは憲法九条を守ろうという個人や団体が一堂に会し、主役となって発信するイベントです。
 ☆これは憲法九条についてまだはっきりした意見を持っていない人に参加してもらい、その人たちに憲法九条を広げるイベントです。
 ☆これは人権、平和、貧困、民主主義など、今日の日本と世界のさまざまな課題にとりくむ運動が憲法九条を軸にして手をつなぐイベントです。
 ☆そして何よりもまず、楽しく、来た人が元気になるイベントです。

■ 自主企画の募集について
自主企画として以下の4種類を募集します。
  (1)大展示ホールのブース出店 (約70ブース)
  (2)大展示ホールのミニ舞台出演 (6×10団体)
  (3)会議室企画 (8室×3時間帯=24枠)
  (4)コンベンションホール企画 (2室×5時間帯=10枠)

 *(1)大展示ホールのブース出店のみ基本出店料3,000円がかかります。
  (水道・電気使用の場合はさらに水光熱費の追加があります)

■ 応募方法
 下記問い合わせ先「九条の会東京連絡会」のホームページに「自主企画の申請書」があります。
 そこに必要事項を明記の上、郵送、FAX、電子メールのいずれかで下記までお申し込みください。
 企画がまだ固まっていない段階のものも歓迎します。

■ 応募締切
 2010年5月30日(日)必着。

■ 申し込み先、および問い合わせ先
  東京9条まつり実行委員会
  運営責任者:九条の会東京連絡会・事務局
   〒101-0061 東京都千代田区三崎町3-3-3 太陽ビル503
   Tel 03-3239-6716  FAX 03-3239-6717
   ホームページ http://www.9jo-tokyo.jp

 *その他、応募条件等の詳細は「九条の会東京連絡会」のホームページでご確認ください。

 

おすすめブックレット『比例削減・国会改革 だれのため?なんのため?』をご紹介します  '10.04.30     


 政府参考人を廃止し、内閣法制局長官の答弁を禁止する国会法の改正をご存知でしょうか。民主党議員への陳情は幹事長室に一元化するとか、与党議員の国会質問や議員立法は行わないようにするとかの、法律によらない改革の声も聞こえてきます。耳なれないコトバで語られている国会改革は、いったいなにをやろうとしているのでしょうか。

 国会改革のつぎに待っているのは、議員定数の削減です。政権党になった民主党のマニフェストでは「衆議院の比例定数を80議席削減する」となっています。比例定数を削減するとどんな国会になり、どんな政治になっていくでしょうか。

 民主主義にかかわるこんな問題を、みなさんとともに考えるために、自由法曹団がつくったブックレット「比例削減・国会改革 だれのため?なんのため?」(図書室でも紹介しています)をご紹介します。

 この本の第1部では、いますすんでいる国会改革と登場するであろう衆議院比例定数削減をめぐる問題の全体像を解明。第2部では、学習会などでよく質問がでるポイントをコンパクトにまとめています。ぜひ多くの方に読んでいただき学習会等で活用していただければと思います。


 ■「比例削減・国会改革 だれのため?なんのため?」 
  自由法曹団 編著 
  学習の友社 600円(税込)
  
 <目次>
  第1部 比例定数削減・国会改革の正体
   T なにをもたらす衆院比例定数削減
   U 「国会改革」が生み出す強権政治
   V 衆院比例定数削減と国会改革 ― その本質とねらい
   W たたかいの課題と展望 ― 勝利をめざして

  第2部 Q&A 比例定数削減・国会改革

  注文先 学習の友社 
  Tel:03−5842−5641  FAX:03−5842−5645
  
  こちらの注文書をお使いください。

  ■  「比例削減・国会改革 だれのため?なんのため?注文書」  (347KB)

  *三多摩憲法ネットワークでも若干数ですが取り扱っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

シリーズ 『国会改革』 第4回  '10.04.21


 民主党がすすめようとしている「国会改革」の動きは、主権者である国民が代表を送る国会を弱体化し、政権党主導の強権的国家づくりを目指すたいへん危険な動きです。
 4回のシリーズで「国会改革」の問題についてQ&Aをお届けします。

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 Q4 内閣法制局長官の国会での答弁が禁止されると何が問題なのでしょうか?

  民主党は、内閣法制局長官を政府特別補佐人から除外し、国会で答弁させないようにするとしています。
 内閣法制局の職責は、「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、それに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること」(内閣法制局設置法第三条一号)です。国の最高法規である憲法と法律案・政令案・条約案との整合性や憲法解釈の統一性をはかるためです。それぞれの内閣が、その時々の都合で憲法解釈をコロコロと変えては、「法の支配」は実現できないからです。そのために、内閣法制局には、内閣から独立した立場で答弁し、内閣提出法案や政令、条約などについて憲法違反や国民の人権侵害を未然に防止する役割が期待されているのです。
 実際に、内閣法制局は、@自衛隊の海外での武力行使とA集団的自衛権の行使は憲法第9条のもとでは許されないという憲法解釈を維持してきました。それによって、自衛隊の海外派兵に一定の歯どめをかける役割をはたしてきました。
 ところが、民主党は、国連決議があれば自衛隊の海外での武力行使は憲法に抵触しないとし、内閣法制局の憲法解釈と矛盾する立場にたっています。
 内閣法制局長官の国会答弁を禁じる真のねらいは、憲法解釈を政治主導の名で勝手に変えて、自衛隊の海外での武力行使と集団的自衛権の行使を「合憲化」しようとすることにあるのです。憲法第9条が骨抜きにされる危険があります。

 

シリーズ 『国会改革』 第3回  '10.04.19  


 民主党がすすめようとしている「国会改革」の動きは、主権者である国民が代表を送る国会を弱体化し、政権党主導の強権的国家づくりを目指すたいへん危険な動きです。
 4回のシリーズで「国会改革」の問題についてQ&Aをお届けします。

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 Q3 民主党は、「国会改革」の一環として、政府参考人(官僚)の国会答弁を禁止するとしていますが、官僚が答弁できなくなると何が問題ですか?

  官僚の答弁が禁止されてしまうと、国会の審議が形骸化し、行政権の監視が十分にできなくなってしまうおそれがあります。
 国会は「唯一の立法機関」(憲法41条)であり、その法案審議が充実することが国民の利益です。また、国会には広範な国政調査権が認められ(憲法61条)、国会には、行政権の行使を監視する役割が期待されています。
 国民の利益や要求も多様化し、行政権行使の範囲もひろくなった現代社会では、行政の日々の現場を知る官僚などが把握している詳細なデータや行政の現状などを国会の官僚答弁を通じて確認することがとても大切になります。官僚答弁ができなくなると、具体的事実にもとづいた法案審議や行政権の監視ができなくなってしまうおそれがあるのです。
 もともと公務員は全国民に対して直接の責任を負っています(憲法第15条)。国民の利益のために職務をおこなう義務がある公務員を、国会審議の場から排除し、国会の監視の目から逃れさせる理由はありません。
 国会の形骸化は、国民こそが主役であるとして国民主権を保障し、その国民が直接選ぶ代表者で構成される国会によって国民の意思を表現し、権力を監視することを目指す憲法の理念に逆行するものです。

 

シリーズ 『国会改革』 第2回  '10.04.12


 民主党がすすめようとしている「国会改革」の動きは、主権者である国民が代表を送る国会を弱体化し、政権党主導の強権的国家づくりを目指すたいへん危険な動きです。
 4回のシリーズで「国会改革」の問題についてQ&Aをお届けします。

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 Q2 民主党内で議員立法や国会質問などが制限されるようになっていますが、どのような問題がありますか。

  国会議員は、主権者である国民の代表として国民の利益のために法案審議を行う立場にあります。また、行政(権力)を監視する役割も担っています。与党議員であっても、国民の声を聞いて立法化すべき事柄があればその実現を目指すべきです。与党議員の立法活動や議員連盟への参加、国会質問などを制限することは、民主党議員に国会議員としての職責を放棄させるに等しいものです。
 また、今回の政権交代の要因は、新自由主義路線への国民の怒りでした。それを受けて当選した民主党の各議員は国民の声に強い影響を受ける立場にあります。民主党の308名の衆議院議員たちが、民意を受けて個々に議員立法の形で実現を目指した場合、執行部の統制が効かなくなるおそれがあります。そこで、民主党は、議員を締め付け、勝手に国民の声を代弁させないようにしようとしているのです。国民の声を封殺するものにほかなりません。
 民主党による議員の締め付けは、国民主権に逆行し、政権党の強い影響下にある内閣総理大臣を頂点とする政府機構が政策決定を行い、与党全体はそれを粛々と追認する「トップダウン」型の強権政治を目指すたいへん危険な動きです。

 

シリーズ 『国会改革』 第1回  '10.04.09  


 民主党がすすめようとしている「国会改革」の動きは、主権者である国民が代表を送る国会を弱体化し、政権党主導の強権的国家づくりを目指すたいへん危険な動きです。
 4回のシリーズで「国会改革」の問題についてQ&Aをお届けします。

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 Q1 民主党内で政府への陳情を民主党幹事長室に一元化することには、どのような問題がありますか。

  これまで陳情は、議員が受け付けてきたものです。多数の国民が国の施策の改善を求めて省庁に陳情・請願を行っています。
 陳情の一元化は、直接国民が公官庁へアクセスし、実情や要望を伝える機会を奪うおそれがあり、憲法が保障する国民の請願権(憲法16条)に反するおそれがあります。
 実際、2009年12月、民主党は、全国から寄せられた約2800件の陳情を幹事長室で集約したとしていますが、「重点要望」として取り上げられたのは、わずか18項目でした。どんな基準で選ばれたのか理由も明らかではありません。
 陳情の一元化は、国民の声を政策に反映しにくくするものであって、国民主権の実現に逆行するものです。

 

レポート☆若手弁護士による夜回り相談  '10.03.24


 住む場所を失った人たちを支援しようと、多摩地域の弁護士有志が、3月3日夜に、立川駅周辺を巡回、「夜回り相談」を行いました。

 これまでも無料の電話相談による相談を定期的にとりくんできました(下記、110番のお知らせをご参照ください)が、「受け身ではなく、街に出よう」と、差し入れのあんぱんとミカンを持って、手分けして夜のまちをまわりました。駅前に点在するネットカフェやパチンコ店にも赴き、「常連」がいないか情報収集し、電話相談のチラシの配布を店に依頼しました。
 この日の夜回りで、路上生活者12人に声をかけ、うち1人が翌日、弁護士が同行して生活保護を申請しました。しかし、立川市の窓口では難色を示され、弁護士が1時間半交渉した結果、申請を受け付けてもらい、保護費の仮払いを受けました。

 いっこうに回復しない雇用情勢の影響で、仕事を失うと同時に、寮や部屋を追い出されるなど住まいを失う人が増えています。また、生活保護の申請にあたって、自治体の窓口対応に問題があるケースも報告されています。はたらく者の権利、人間らしく生活する権利が守られる社会にしようと、今後も定期的に活動していくとのことです。


 ***** 『多摩地域・雇用とくらしの110番』(電話無料法律相談)のお知らせ *****

 東京・三多摩地域で活動する弁護士の有志が、労働問題、貧困問題について無料電話相談を実施しています。

  ・派遣切り、解雇、リストラ、退職強要、賃金カット、残業代不払い、パワハラ、セクハラなど、労働にまつわる問題
  ・多重債務、生活保護申請、追出し屋にアパート退去を迫られている等の貧困問題

 お困りごとのある東京・三多摩地域の方、下記実施日時にお気軽にご相談ください。

 <相談無料、秘密厳守です>

 ■労働・貧困問題のホットライン! 
  Tel 
0120−524−002 (フリーダイヤル)
  毎月第1・第3木曜日 午後6時〜午後8時
 
 ■「多摩地域・雇用とくらしの110番」のブログ 
  http://blogs.yahoo.co.jp/tama_koyou_kurashi

 

「辺野古の新基地建設反対!普天間基地は無条件撤去を!」のチラシをご紹介します  '10.03.19


 自由法曹団が作成した「辺野古の新基地建設反対!普天間基地は無条件撤去を!」のチラシをご紹介します。

 普天間基地問題の発端、普天間基地の状況、沖縄県民の切実な願い、基地なんてどこにもいらないこと、などなどがわかりやすく盛り込まれたチラシになっています。各地でご活用いただければ幸いです。

 ■  「辺野古の新基地建設反対!普天間基地は無条件撤去を!」  (400KB)

 

DVD『どうする?アンポ 〜日米同盟とわたしたちの未来〜』をご紹介します  '10.03.10


 今年は日米安保条約改定から50年。さまざまな学習会や講演会が各地で予定され、日米安保について考え直す機会が増えている今だからこそ、ぜひご覧ただきたいDVDをご紹介します。

 「なぜ、日本に米軍基地があるのか」「はたして日本はアメリカに守ってもらっているのか」などなど、さまざまな問いに答えてくれるDVDです。DVDを購入した方は100人以内の上映会を自由に行えるそうです。学習会等でご活用してみてはいかがでしょうか。

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 ■ DVD「「どうする?アンポ 〜日米同盟とわたしたちの未来〜」
   企画・製作 日本平和委員会/日本電波ニュース社
   VHS/DVD 44分 2010年
   価格 5250円(税込・送料別)

世界、日米、地域から見る基地とアンポの“本当の姿”〜 あなたは知っていますか?

 【Part1】 23分
  ・ 街頭インタビュー「米軍基地、いる?いらない?」
  ・ アニメ「アンポってなぁに?」
  ・ 沖縄国際大学 普天間基地のヘリ墜落事故
  ・ ジュゴンが棲む辺野古での基地計画
  ・ 神奈川県厚木基地での爆音被害
  ・ イラク戦争と日本の関係
  ・ 安保条約と日米同盟の歴史
  ・ 思いやり予算の使われ方
  ・ 前田哲男さん(軍事評論家)インタビュー 

 【Part2】 21分
  ・ 沖縄県高江、自然に囲まれた暮らしを基地が破壊する!
  ・ 山口県岩国基地、市民の意識が変わった!
  ・ 神奈川県横須賀基地、原子力空母の危険性
  ・ 新原昭治さん(国際問題研究者)インタビュー
  ・ 立ち上がる米兵犯罪被害者
  ・ 米兵犯罪でも密約があった! 
  ・ 日米安保と経済、雇用、農業、医療、暮らし

 ■特典映像■
  ・ 米軍基地 いる?いらない? インタビュー・フルバージョン 26分
  ・ 軍事評論家 前田哲男さん インタビュー・ロングバージョン 5分
  ・ 辺野古のおばあ(故・小禄信子さん) インタビュー 3分
  ・ 1968年日本平和委員会制作「平和への道」 23分


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 ■   DVD「どうする?アンポ 〜日米同盟とわたしたちの未来〜」チラシ (6.47MB) 

 ■ 『どうする?アンポ』専用ブログ
    http://anpo50.seesaa.net/

 ■ 日本電波ニュース『どうする?アンポ』のページ(こちらから購入することもできます)
    http://www.ndn-news.co.jp/shop/pickup/100127_1.html

 

「国会改革」・比例定数削減問題に関するイベントをご紹介します!  '10.03.05


 「国会改革」や比例定数削減問題をテーマにした集会を、2つご紹介します。足を運んでみてはいかがでしょうか。

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 婦人民主クラブ創立64周年 記念のつどい
 
 日 時 3月14日(日) 午後2時開会(1時半開場)
 場 所 全国教育文化会館(エデュカス東京) 7階
 
 内 容 
  ■記念講演 「あなたの一票が生きる時代に」
    ・坂本 修 さん (弁護士)
  ■文化行事 ピアノ独奏
    ・齋藤 和音 さん
 
 参加費 2000円 
 主 催 婦人民主クラブ http://www.fujinminsyuclub.org/index.htm

 ■  婦人民主クラブ創立64周年 記念のつどいチラシ  (1,900KB)

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 だれのため、なんのため、『国会改革』・『比例削減』

 日 時 4月10日(土) 午後1時半開会(1時10分開場)
 場 所 文京区民センター 3A
 
 内 容 
  ■基調講演 「民主党の国会・政治改革の狙いと議会制民主主義」
    ・小澤 隆一 さん (東京慈恵会医科大学教授、憲法学)

  ■シンポジウム
    パネリスト:
    坂本  修 さん (弁護士・自由法曹団)
    高見 勝利 さん (上智大学教授)
    丸山 重威 さん (関東学院大学教授・日本ジャーナリスト会議会員

 資料代 一般500円、学生300円 
 主 催 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)、日本ジャーナリスト会議(JCJ)、
      マスコミ関連九条の会連絡会、自由法曹団
 連絡先 Tel 03−3816−2988  FAX 03−3816−2933

 ■  だれのため、なんのため、『国会改革』・『比例削減』チラシ  (306KB)

 

自由法曹団が「国会改革」・衆院比例定数削減に反対する意見書を発表しました  '10.03.03  


 民主党は、「国会改革」を行なうと言っていますが、そのねらいは、議会制民主主義の形骸化をはかり、政権党主導の強権的な国家をつくることにあります。さらに、衆議院の比例定数を削減し、新自由主義路線と日米軍事同盟の維持をうたう同質の二大政党制をつくりだし、暮らしと平和を守って欲しいと願う国民の声を切り捨てようとしています。
 その危険性を明らかにした自由法曹団の意見書をご紹介します。ぜひ学習会などでご利用ください。


 ■   「国会改革」に反対する意見書 (自由法曹団) (303KB) 
 ■   衆院比例定数削減に反対する意見書 (自由法曹団) (470KB) 

 ■ 自由法曹団のホームページ
    http://www.jlaf.jp/

 

小金井の「9条おじさん」こと蓑輪喜作さんが個人で集めた9条署名が3万筆を超えました! '10.02.24 


 ほぼ連日のように小金井公園にて9条署名を集め続け、地元ではすっかり「9条おじさん」としておなじみの小金井在住の蓑輪喜作さん。三多摩憲法ネットワークの交流会でも、その偉大な『日課』についてご報告していただいたこともあります。
 07年4,920筆、08年8,140筆、09年15,911筆(累計28,971筆)と、一人での取り組みとしては驚異の数字を重ねてきた署名数が、この2月18日に、とうとう3万筆を超えたそうです!!

 年々、署名数が増えてきていることについては、「なにより大きなことは、もう黙っていられないと一人一人の国民の自覚で、あの8月の総選挙で大きな大きな山が動いたからだと思う」と蓑輪さん。「こうして毎日署名などで多くの人に接していると、その時々の皆さんの気持ち、世の中の流れが肌に伝わってくる。あれから5ヶ月、今では『鳩山さん、しっかりしてもらわなければ、お金持ちには庶民のことはなんにもわかっていない』という声も、あのオバマ大統領にも『正義の戦争などおかしいのではないか』との声も。人々の視線は鋭い」と続けます。

 蓑輪さんの偉業は、ほかの人が簡単にまねのできることではありませんが、蓑輪さんの取り組みに励まされながら、私たちもまた、それぞれができることを少しずつ積み重ねて憲法を守り活かす活動に尽力していきましょう!

 最後に、歌人でもある蓑輪さんの歌をいくつかと歌文集「九条署名の一年」より蓑輪さんの言葉をご紹介します。

 *希望とはたたかうこととわが思う 今日も出てゆく氷雨の中を
 *おい「九条」と保育園児に呼ばれ居て この辺り我を知らぬ者なし
 *12月8日という日語りつつ 署名続けるバス待つ人に

 『やり方は人によって違うと思いますが、決意したらどんな小さなことでも行動を起こしていくことではないかと思います。(中略)憲法を守るたたかいは、一人一人の人生をかけたたたかいであり、これからの日本の進路を決める大切なたたかいです。一人一人の胸に憲法九条の灯をともしてゆきましょう』(蓑輪喜作「九条署名の一年」より)

 ■歌文集「九条署名の一年」(図書室でも紹介しています)
    蓑輪 喜作 著   
    光陽出版社   2007年
    定価 1000円(税込)

 

学習会の講師を派遣します!  '10.02.18


 平和・基地・憲法・「国会改革」・比例定数削減問題 等々、一緒にお話しませんか?

 三多摩法律事務所では、憲法に関わるさまざまなテーマの学習会に、講師を派遣する通称「憲法出前学習会」の取り組みをおこなっています。
 少人数でもOKです。身近に感じる疑問から、憲法、格差・貧困問題を、一緒にお話ししましょう!!
 みなさまからのご注文をお待ちしております!

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  <学習会メニュー(例)>
 *誰のため?何のため?「国会改革」
 *民主党の「国会・政治改革」のねらいと議会制民主主義
 *比例定数削減と国民主権
 *比例定数削減の危険なねらい
 *政権交代と普天間基地問題
 *憲法「改正」と私たちのくらし
 *国民投票法って何?
 *憲法九条と集団的自衛権
 *明文改憲のねらうもの
 *自衛隊海外派兵恒久化の危険性
 *働く権利と憲法
 *格差・貧困と憲法二五条
 *貧困が見えますか
    ワーキングプアと憲法を考える
 *裁判員制度って何?

 もちろん、メニューにないご注文でも承りますので、まずはご相談ください。

 <申込方法>
 ◇希望日時 ◇場所 ◇予定人数 ◇テーマ を下記申し込み先までご連絡ください。 

 <お問い合せ・申し込み先>
  〒190−0022 立川市錦町1−17−5 三多摩法律事務所
  TEL 042−524−4321 FAX 042−524−4093

 ■  憲法出前学習会チラシ  (237KB)

 

「憲法9条と25条 その力と可能性」をご紹介します  '09.10.22    


 10月20日の学習講演会でお話いただいた渡辺治先生の最新刊「憲法9条と25条 その力と可能性 」(図書室でも紹介しています)をご紹介します。

 この本では、現代日本の2大問題である戦争と貧困をなくすのに決定的な位置を占め、また
日本国憲法を象徴する地位を占める、9条と25条に絞って、改憲問題の根底にある「そもそも憲法は現実を規制する力となりうるのか」が問いかけられています。戦後社会での憲法の役割、現在の状況について振り返り、憲法の理念を実現するために必要なものは何かを探ります。
 「です、ます」調でわかりやすく書かれ、まるで講演を聞いているかのようにすらすらと読めます。ぜひご一読ください。

 ■「憲法9条と25条 その力と可能性」かもがわCブックス14 
  渡辺 治 著 
  かもがわ出版 1,785円(税込)

 ■ かもがわ出版
    http://www.kamogawa.co.jp/index.html

 

三多摩憲法ネットワーク 秋の学習講演会を開催します!  '09.09.11


 三多摩憲法ネットワークでは、「政権交代後のくらしと改憲のゆくえ」と題して学習講演会を開催することになりました!

 総選挙を経て誕生した鳩山政権は、どんな政治をおこない、わたしたちのくらしはどう変わるのでしょうか。
 また、民主党は総選挙のマニフェストのなかでも、自衛権を明示し、武力行使をともなう海外での活動を容認する9条改憲を提言し、憲法をめぐって活発な議論をすることを提起しています。

 今回は、総選挙後の情勢と改憲のゆくえについて、渡辺治さんにたっぷりお話していただきます。  
   
 ぜひ、お誘い合わせのうえ、ご参加ください。資料の持ち込みを希望をされる方は、事前に三多摩憲法ネットワークまでメールか電話(三多摩法律事務所内 042-524-4321)でご連絡ください。よろしくお願い致します。(おしらせみんなのとりくみでも紹介しています)

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 日 時 10月20日(火) 午後6時30分〜 
 場 所 国分寺労政会館 第4会議室 (JR国分寺駅南口徒歩5分)
 内 容 
  ■「政権交代後のくらしと改憲のゆくえ」
 講 師  渡辺 治 さん (一橋大学大学院教授)

 参加費 無料 
 事前申込不要です。直接会場にお越しください。

 ■  10・20SK-net秋の学習講演会チラシ  (297KB)

 

今年も全国一斉「9条を世界に!」行動を!  '09.09.03

 
 『9月9日(水)9時9分(午前・午後・又は両方)に全国津々浦々で動きませんか!』
 ― 「戦争をしないための選択・9条を考える道南の会」から全国の皆さんへ呼びかけがされていますので、ご紹介します。

 この呼びかけは一昨年から始まり、、第1回目は、報告されただけでも全国106団体・個人が参加、その参加人数は数千人を超えたものと推測されてます。また、昨年はウィークデーでしたので、若干動きは小さくなりましたが、30団体・個人の方から参加の連絡があったそうです。
 今年も、水曜日ですが、それぞれの皆さんが、それぞれの地域やご存知の全国の団体・個人に呼びかけて昨年を超える地域、人数の全国的な動きになれば、とのことです。

 以下に呼びかけの趣旨等を転載しますので、ぜひ地域の会でも個人でも9条をアピールする活動をしてみてはいかがでしょうか。

・・・・・・呼びかけの趣旨等・・・・・・
◇ 9,9,9,9の全国一斉行動は こんなふうにしたい
 1 面白いことで ― 誰でも様々な興味と工夫で簡単に参加できる
 2 目立つもので 分かりやすい ― だから、マスコミや共感する市民が無視できない動き
 3 「行動」をそれぞれが作り上げて ― だから単発的でなく「9条」を考え、学ぶことができる
 4 お金がかからない ― 誰にでもできることだとなおいいな
 5 皆さんが地域の方々に ― 知っている地域の仲間に、全国の仲間に呼びかけるなど無限の広がりを持ったら最高!

◇ 問題意識
 @ 「9条」を世界に!」の「市民の力」を見えるような形(波のように)で示すことが必要
   マスコミへの事前報道依頼が不可欠でしょう。
 A 全国7500を超える「9条の会」を初め、「憲法行脚の会」「平和団体」「市民団体」
  「護憲団体」「訴訟団」等々がそれぞれの地域で、同一日時に一斉行動を行うことにより、
  互いに励まされ新たな力を得て、次の動きへのステップに。
 B 全国「一斉行動」が予告されることにより、今まで参加できなかった人たちにも
  「今年は参加してみようか」と思う契機となり、それぞれの地域で新たな
  「9条を守り・世界に広げたい人」とのつながりができます。

◇ 今年の道南・函館での予定(検討中もあり)
 @ 午前9時9分に一斉街頭宣伝・署名行動
 A 10時〜 市内に9条電車(9条を世界に!のデコレーション)を走行
 B 夕方から地域9条の会(25あります)、平和を願う市民団体・個人により、
  繁華街でパフォーマンスを(ライブ・ブレイクダンス・9条キャンドル等)チラシ配布・9条改定是非アンケート板
C 元デパート1階で憲法喫茶(借り入れ交渉中)
D 夜の9条カラオケ電車で交流会と、午後9時9分にワインで「9条に乾杯!」

■問い合わせ先
 戦争をしないための選択・9条を考える道南の会:事務局 森越法律事務所
 〒041-0853 函館市中道2-1-20 0138ー56ー0042 Fax56ー0084
 メール dounan-article9<@>peace.nifty.jp サイト http://homepage3.nifty.com/dounan9/

 

マニフェスト各党比較 −09総選挙 憲法をめぐる各党の立場は・・・  '09.08.19

 いよいよ総選挙が始まりました。各党のマニフェストから憲法について書かれているところを抜粋し比較してみました。憲法に対する各党の姿勢も、今度の選挙の判断材料のひとつにしてみてください。


 ■  09総選挙マニフェスト比較(憲法関係)  (151KB)

 

DVD『アフガンに命の水を 〜ペシャワール会26年目の闘い〜』をご紹介します  '09.07.31


 アフガニスタンで用水路を掘る日本人医師・中村哲さん(ペシャワール会現地代表)の活動をおよそ10年にわたって記録したDVD作品をご紹介します。アフガニスタンの過酷な現状と、泥沼化するアフガン問題への一つの“解”を知るために、多くの方にみていただけたらと思います。学習会等でぜひご活用ください。

■以下、DVD紹介チラシより抜粋■
 干ばつのアフガニスタンに、それまで一木一草育たなかった荒れ野が豊かな麦畑に変わり始めた場所がある。乾いた大地を緑に変えたのは、一本の用水路からの水だ。その用水路を拓いたのは数十人の日本人と多くのアフガン農民たち。そして、建設の陣頭に立ち続けるのが日本人医師、中村哲さんだ。
 NGOペシャワール会の現地代表として25年間、アフガニスタンとパキスタンで医療活動を続けてきた中村さん。しかし、2000年から始まった大干ばつが中村さんの運命を変えた。水不足のため命を落としていく人々を前に、中村さんは「この状況を医療では救えない」と判断。命をつなぐ飲料水確保のため井戸を掘り始める。さらに農業の復活を目指し、2003年には全長24キロにも及ぶ用水路建設に着手。ここから中村医師と干ばつとの長く壮絶な闘いが始まる。着工から6年、この夏、完成の予定だ。

 一方で米軍と地元武装勢力の衝突は激しさを増し、空爆による被害者も後を絶たない。干ばつと戦乱で疲弊していくアフガンの人々を尻目に、未だ国際社会は“テロとの戦い”に固執し、軍隊の増派も進められている。
 だが、中村さんはアフガンの状況をこう喝破する。「ここで起きていることは政治の問題ではなく“パンと水の問題”だ。アフガンに必要なのは農業ができる環境であって、軍隊ではない」と。農業の復興こそが人々の平和な営みを取り戻すことができるのだ。国際社会が“アフガニスタン”を巡り議論を繰り返す裏で、現地は一刻の猶予もない状況だ。中村さんは渾身の力でこの状況と闘い続けている。泥沼化するアフガン問題への一つの確かな“解”を示すために。

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 ■ DVDドキュメンタリー作品
   『アフガンに命の水を 〜ペシャワール会26年目の闘い〜』 (09年)
  ・本編 56分  
  ・定価 2500円(税抜き・送料別)
  ・企画 ペシャワール会 
  ・制作 日本電波ニュース社
  ・語り 菅原 文太
  ・お問い合わせ・お申し込みは (株)日本電波ニュース社 まで
    http://www.ndn-news.co.jp/shop/pickup/031212_7.html

 

DVD『加藤周一さん 九条を語る』をご紹介します  '09.06.16


 この3年間、九条の会の集会やセミナーなどを記録し、ホームページで配信してきた「映像ドキュメント.com」から、加藤周一さんの発言を構成したDVDが発売されます。

 このDVDは、九条の会の集会やセミナーのほか「映像ドキュメント.com」が撮影した加藤周一さんの発言で構成され、加藤周一さんがこれまで憲法九条をめぐって何を語ったのか、そのときどきの発言から九条の本質にかかわる論点をうきぼりにした映像記録です。
 6月2日「九条の会講演会〜加藤周一さんの志を受けついで」で開会前に上映した映像をふくらませDVD化されました。
 加藤さんは、九条は平和だけでなく人権、表現の自由、格差の問題などと結びついていて、それらを守る砦になっていると語っています。その根っこには平和のうちに生存する権利、「平和的生存権」を守り拡大していきたいという九条にかける強い思いがこめられています。

 晩年の加藤さんが状況にあわせて発した発言をとおし、九条の大きな意味がわかる作品になっていると思います。
 加藤さんも横に伝え広げていくことの大切さを語っていました。憲法九条の大切さを隣の人に伝えていく材料として、集会や学習会などさまざまな場で活用してみてはいかがでしょうか。

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 ■ DVD『加藤周一さん 九条を語る』 (09年6月)
   ・本編約45分  
   ・頒価 1200円 (送料140円)
   ・制作 映像ドキュメント.com  http://www.eizoudocument.com/
   ・詳細は、DVD紹介・申し込みページにて
    http://www.eizoudocument.com/0119DVD001.html

 

「海賊対処法案」関連のチラシをご紹介します  '09.05.25

 自衛隊を海外に派遣する「海賊対処法案」に関するチラシを2つご紹介します。ぜひ、ご活用ください。

 1つ目は、全国労働組合総連合(全労連)、自由法曹団、日本国民救援会が作成した「STOP!自衛隊のソマリア沖派兵・海賊対処新法」のチラシです。
 海賊対処法案に潜む4つの問題点を明らかにし、なぜ海賊対策に自衛隊を派遣するのか、そのねらいがわかりやすく解説してあります。

 ■  「STOP!自衛隊のソマリア沖派兵・海賊対処新法」  (434KB)


 2つ目は、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)、日本ジャーナリスト会議(JCJ)、マスコミ関連九条の会連絡会、自由法曹団の4団体が発行している合同ニュース第1号「STOP!!9条を骨抜きにする海賊法案」です。こちらはタブロイド版で、海外派兵の恒久化への問題提起や、メディアの報道姿勢に対する批判、海賊問題を解決するための方策など盛り沢山の内容で充実しています。

 ■  「STOP!!9条を骨抜きにする海賊法案」(1面) (261KB)
 ■  「STOP!!9条を骨抜きにする海賊法案」(2面) (242KB)

 

憲法クイズ、問題追加しました!  '09.05.18
 ながらく更新の途絶えていた憲法クイズですが、「条文を読もう!クイズ」が4問、追加されました!!過去問も含め、ぜひ挑戦してみてください。
 感想、ご意見等ありましたら、ネットワーク事務局まで、メールか電話(三多摩法律事務所内 042-524-4321)でお寄せください。問題も随時募集中です。お待ちしております。

 

・13三多摩憲法ネットワーク 緊急学習会を開催します!  '09.04.24

 三多摩憲法ネットワークの次回の例会は拡大例会とし、「海外派兵とソマリア問題」をテーマに緊急学習会を開催します。

 政府・与党が今国会中に成立をもくろむ「海賊対処法案」が、4月23日衆議院を通過しました。政府は、なし崩し的に派兵の既成事実を先行させながら、「海賊対策」名目の新法案の成立を強行させ、自衛隊による海外での武力行使に道を開こうとしています。このような動きに対し、緊急のとりくみが必要な情勢となっています。

 そこで、三多摩憲法ネットワークでは、ソマリア沖派兵・海賊対処法案の問題点について学ぶとともに、さらにはソマリア問題の背景・経緯もおさえて、ソマリア沖の真の海賊対策について考える緊急学習会を企画しました。講師のおふたりの詳細な報告をもとに、今後のとりくみにつなげていただければと思います。
  
 ぜひ、お誘い合わせのうえ、ご参加ください。資料の持ち込みを希望をされる方は、事前に三多摩憲法ネットワークまでメールか電話(三多摩法律事務所内 042-524-4321)でご連絡ください。よろしくお願い致します。(おしらせみんなのとりくみでも紹介しています)

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 日 時 5月13日(水) 午後6時30分〜 
 場 所 北多摩西教育会館 2F 中会議室 (JR国立駅北口徒歩5分) 
 内 容 
  ■「海外派兵の新段階、海賊対処法 徹底批判!」
   講 師  吉田 健一 さん (三多摩法律事務所 弁護士)
        ・・・自由法曹団 改憲阻止対策本部

  ■「ソマリア問題と解決の道」
   講 師 枝川 充志 さん(東京合同法律事務所 弁護士)
        ・・・1994年4月から2002年8月まで国際協力機構(JICA)に勤務
          タンザニア、ケニア、ルワンダ、南アフリカ等の渡航経験あり
 参加費 無料 
 事前申込不要です。直接会場にお越しください。

 

武力行使先にありきの海賊対処新法  '09.03.23  

 海賊対処新法が国会に上程されましたので、新法の問題点を簡単にご紹介します。

 新法案では、第1に、武器使用要件が緩和されています。目的遂行のための先行的な「危害射撃」が認められ、海賊が発砲しなくても、自衛隊が攻撃を加え、人を殺傷し、船舶を沈没させることも可能となります。こうした武器の使用要件の緩和から読み取れるのは、自衛隊に海外での武力行使の実績を作りたいという法案の危険な目的です。

 第2に、新法案は、保護対象を外国船に拡大しています。ソマリア沖の各国海軍の作戦はすべて米軍の作戦統制下にあり、この海域で外国船を護衛することになれば、日米が日頃行っている共同演習の延長としての日米共同作戦が可能となります。

 第3に、首相の承認だけで派兵ができ、国会には事後報告のみとなります。これではシビリアンコントロールが不十分です。

 第4に、地域がソマリアに限定されておらず、施行期間も付されていないので、これ自体が恒久法となります。この法案が成立すれば、相手が国家でなければ世界中どこへでも海上自衛隊を派兵して武力行使ができることになります。

 自衛隊の海外派兵の恒久化を目指す突破口となる危険な法案です。


 ■ 自由法曹団の抗議声明は下記のアドレスです。
    http://www.jlaf.jp/jlaf_file/090317kaigaitaisyo-haheihou-seimei.pdf

 ■ 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案
    http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17105061.htm

 

非正規労働者問題がよくわかるブックレットをご紹介します  '09.03.18    

 自由法曹団が非正規労働者の抱えるさまざまな悩みにスポットを当てたブックレット「なくそう!ワーキングプア 労働・生活相談マニュアル 実践・職場と権利シリーズ 12」(学習の友社、図書室でも紹介しています)を刊行しました。

 このブックレットでは、ワーキングプア問題をはじめ、非正規労働者の労働問題と生活問題(生活保護・債務整理など)について、分かりやすい事例式Q&Aでまとめられていて、実践的な中身になっています。
 学習会等でぜひご活用ください。

 ■「なくそう!ワーキングプア 労働・生活相談マニュアル 実践・職場と権利シリーズ 12」 
  自由法曹団 編著 
  学習の友社 1,000円(税込)
  *注文数により割引きあり 

  注文先 学習の友社 
  Tel:03−5842−5641  FAX:03−5842−5645
  自由法曹団のホームページで注文書をダウンロードできます。

 ■ 注文書(自由法曹団ホームページ)
    http://www.jlaf.jp/pdf/2009/090120_01.pdf

 

シリーズ ソマリア沖への海自の派兵を問う 第5回  '09.02.17

 ソマリアは、日本から1万キロ西方のアフリカの角と呼ばれる地域にあります。政府与党は、このソマリアに海上自衛隊を派兵する動きを加速させています。1月9日には自民公明両党のプロジェクトチーム(PT)が会合を開き、現行自衛隊法による派兵と新法制定に向けた動きを始めています。海賊対策を口実にした自衛隊海外派兵の新たな動きです。
 政府与党は、現行の自衛隊法82条に基づく「海外警備行動」を発令し、自衛隊をソマリア沖に派兵する方法と海賊対策の新法を成立させて自衛隊を派兵する方法の二段方式をねらっています。
 5回シリーズで政府与党がねらうソマリア沖への海上自衛隊の派兵の問題点を明らかにします。

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第5回  ★派兵ありきの日本政府の本音★

 海上自衛隊の派兵理由として政府は海賊対策を挙げています。しかし、その背景には、「海賊対策は公益の問題。海上自衛隊ができないはずはない」とするキャンベル元米国防副次官補の発言などに見られるように、ソマリア派兵を求める米国の要請があります。アメリカは、アフガンの麻薬が海路でソマリアに運ばれ、逆ルートで武器が密輸される悪循環を海賊対策を通じて絶とうとしているとの報道もあります(読売1月8日)。
 さらに、こうしたソマリア沖への海上自衛隊の派兵は、政府与党がこれまで積み重ねてきた海外派兵の関する諸法規をいっそう危険な段階に引き上げるものです。任務遂行のための武器使用を認め、海外での武力行使を容認しようとするものであり、自民党や民主党が制定をねらっている海外派兵恒久法の制定にもつながる危険な動きです。
 結局、「海賊対策」を口実に、アメリカ追随の派兵継続を、さらには恒久法制定に向けた既成事実の積み上げをねらっていることは明らかです。派兵先にありきではなく、ソマリアの内戦終結に向けた真の支援を検討していくことこそ日本が目指す途です。

 

シリーズ ソマリア沖への海自の派兵を問う 第4回  '09.02.13  

 ソマリアは、日本から1万キロ西方のアフリカの角と呼ばれる地域にあります。政府与党は、このソマリアに海上自衛隊を派兵する動きを加速させています。1月9日には自民公明両党のプロジェクトチーム(PT)が会合を開き、現行自衛隊法による派兵と新法制定に向けた動きを始めています。海賊対策を口実にした自衛隊海外派兵の新たな動きです。
 政府与党は、現行の自衛隊法82条に基づく「海外警備行動」を発令し、自衛隊をソマリア沖に派兵する方法と海賊対策の新法を成立させて自衛隊を派兵する方法の二段方式をねらっています。
 5回シリーズで政府与党がねらうソマリア沖への海上自衛隊の派兵の問題点を明らかにします。

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第4回  ★ソマリア沖海賊問題の真の解決方法は何か?★

 ソマリアでは、90年代半ばまでイギリスやイタリアの植民地支配の元で貧困化が進行していました。しかも、91年にバレ政権が追放されて以来、内戦と干ばつが続き、ソマリアの沿岸警備隊も消滅しています。内戦の中で困窮し、漁業によって生活できなくなった漁民たちが身代金目的で海賊行為に走っているとされています。こうした国内の状況を放置し、場当たり的に海賊の取締りを強化しても根本的な解決にはなりません。内戦と干ばつによる貧困の解決こそ急務です。実際にも、イギリスなど、アフリカの漁場支援のための資金提供を行っている先進国もあります。日本もこうした国際協力を行うべきです。
 ソマリア海賊対策の基本は海上警備隊の強化です。ソマリア海賊対策に軍艦の投入は必要とされていません。国際海事局(IMB)のムクンダン局長は「海軍船舶の介入は個々のケースでは役に立つが、長期的な解決策ではない。連合国海軍のプレゼンスがこの海域の襲撃事案の抑制にほとんど力になっていない」と指摘しています。さらに、イエメン沿岸警備隊のアルマフディ作戦局長は「(海自派兵に)高い効果は期待できず、必要ない。むしろ我々の警備活動強化に支援してほしい」(朝日新聞08年11月15日付)と発言しています。日本の海上保安庁は、その実績を活かし、マラッカ海峡での海賊取締のノウハウを伝えることができます。警備技術の指導や警備艇購入のための財政支援など、ソマリア周辺諸国の警備能力向上を支援することこそ意味があります。

 

シリーズ ソマリア沖への海自の派兵を問う 第3回  '09.02.10

 ソマリアは、日本から1万キロ西方のアフリカの角と呼ばれる地域にあります。政府与党は、このソマリアに海上自衛隊を派兵する動きを加速させています。1月9日には自民公明両党のプロジェクトチーム(PT)が会合を開き、現行自衛隊法による派兵と新法制定に向けた動きを始めています。海賊対策を口実にした自衛隊海外派兵の新たな動きです。
 政府与党は、現行の自衛隊法82条に基づく「海外警備行動」を発令し、自衛隊をソマリア沖に派兵する方法と海賊対策の新法を成立させて自衛隊を派兵する方法の二段方式をねらっています。
 5回シリーズで政府与党がねらうソマリア沖への海上自衛隊の派兵の問題点を明らかにします。

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第3回  ★海賊の取り締まりは警察の職責★

 「海賊」行為とは、「私有の船舶又は航空機の乗組員又は旅客が私的目的のために行うすべての不法な暴力行為、抑留または略奪行為」(国連海洋法条約第101条)と定義されています。要するに、海賊行為はあくまで犯罪であって、その取締りは警察の仕事です。日本で言えば、海上保安庁の職責です。
 軍艦に警察権を認めているフランスをのぞき軍隊に警察権はありません。もちろん自衛隊にも警察権はありません。これでは海上自衛隊がソマリアに行っても海賊を逮捕できません。日本政府は、自衛隊の艦船に海上保安官を乗せ、その保安官を通じて取調べや逮捕、護送などの警察権を行使するなどと言っていますが、そうであれば海上保安庁を派遣すれば足りるのです。実際に、海上保安庁はマラッカ海峡で関係国と海賊対策の共同訓練を重ね、北朝鮮工作船による領海侵犯事件や巡視船の銃撃事件での出動経験もあり、その実績には高い評価がなされています。
 そもそも海賊対策に軍隊は有害無益です。ソマリア沖の海賊はロケット弾や機関銃などで武装していると言われていますが、国家の軍隊との戦力の差は歴然としています。増田好平防衛事務次官も昨年12月25日の記者会見で、小火器しか持たない海賊船の取り締まりに重武装の軍艦が対応することへの疑念を表明しています。軍隊による過剰防衛の危険性こそ懸念される問題です。現に、インド海軍が海賊が乗っ取ったタイ漁船を海賊船と誤認して撃沈したという悲惨な誤爆事件も生じています。

 

派遣村から見えた「非正規切り」の実態  '09.02.06

 派遣村に法律相談のボランティアとして参加し、職と住居を失った方々の生の声を聞きました。そこで見たこと、感じたことをいくつかご報告いたします。
 まず一番は、村民の皆さんは、どの方もボロボロに傷つき、疲れ果てていたということです。仕事と住居を失い、わずかな所持金のみで路上に放り出され、飲まず食わずで何とかたどりついたという方ばかりでした。人間らしい生活からはほど遠い、本当に酷い状態に追い込まれています。人がこのような扱いを受けることを許す社会は、絶対に間違っていると思います。
 ご承知の通り、非正規労働者の安い労働力で空前の利益を上げてきた大企業が、率先して大量の非正規切りを行っています。あまりに身勝手な行為であり、非正規労働者の生命・身体を侵害する「犯罪行為」とさえいえるのではないでしょうか。
 また、セーフティーネットの貧弱さも痛感しました。職を失うことが直ちに住居の喪失につながります。会社の寮であれば解雇と同時に退寮を迫られます。自分でアパートを借りている場合でも、貯蓄ができない低賃金のため次の仕事が見つかるまでのつなぎの資金がない。雇用保険に入っていたとしても支給を受けるまでの期間をつなぐ資金すらない。結局家賃が払えず、路上に放り出されるのです。住居がなければ就職活動もできない。所持金がなければアパート探しもできない。こうして、一度仕事を失うと、簡単にどん底まで転落し、そこからはい上がることが極めて難しい仕
組みになっています。
 このような状況を打開するには、労働者派遣法の抜本改正により1999年より前の状態に戻すことと、雇用及び社会保障のセーフティーネットを拡充することが必須の課題だと思います。
 派遣村をきっかけとする世論の力が、これらの問題を前進させました。今国会でさらなる成果を勝ち取れるよう、がんばりましょう。  (弁護士 田所良平)

 

シリーズ ソマリア沖への海自の派兵を問う 第2回  '09.02.03

 ソマリアは、日本から1万キロ西方のアフリカの角と呼ばれる地域にあります。政府与党は、このソマリアに海上自衛隊を派兵する動きを加速させています。1月9日には自民公明両党のプロジェクトチーム(PT)が会合を開き、現行自衛隊法による派兵と新法制定に向けた動きを始めています。海賊対策を口実にした自衛隊海外派兵の新たな動きです。
 政府与党は、現行の自衛隊法82条に基づく「海外警備行動」を発令し、自衛隊をソマリア沖に派兵する方法と海賊対策の新法を成立させて自衛隊を派兵する方法の二段方式をねらっています。
 5回シリーズで政府与党がねらうソマリア沖への海上自衛隊の派兵の問題点を明らかにします。

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第2回  ★新法の制定による派兵の危険性★

 自民党と公明党のプロジェクトチーム(PT)では、新法(海賊行為の対処に関する法案)の制定を議論していますが、その内容には次のような問題があります。
 第1に、武器使用の問題です。現行法では武器の使用ができるのは正当防衛、緊急避難の場合に限定されています。政府与党のPTでは、武器使用ができる場合を「任務遂行」に拡大しようとしているのです。
 第2に、外国船の保護の問題です。自衛隊法82条の「海上警備行動」による保護の対象は「日本国民の生命・財産」に限定されています。新法では、これを外国船籍と外国人に拡大しようとしています。
 第3に、自衛隊には警察権がありませんが、海賊を刑法犯と規定して自衛隊による逮捕ができるように検討しています。
 新法には、海上保安庁の任務を海上自衛隊に肩代わりさせるというだけではなく、実際には自衛隊に外国の軍艦が持っているような武力行使の権限を付与しようとする危険なねらいがあるのです。

 

シリーズ ソマリア沖への海自の派兵を問う 第1回  '09.01.28

 ソマリアは、日本から1万キロ西方のアフリカの角と呼ばれる地域にあります。政府与党は、このソマリアに海上自衛隊を派兵する動きを加速させています。1月9日には自民公明両党のプロジェクトチーム(PT)が会合を開き、現行自衛隊法による派兵と新法制定に向けた動きを始めています。海賊対策を口実にした自衛隊海外派兵の新たな動きです。
 政府与党は、現行の自衛隊法82条に基づく「海外警備行動」を発令し、自衛隊をソマリア沖に派兵する方法と海賊対策の新法を成立させて自衛隊を派兵する方法の二段方式をねらっています。
 5回シリーズで政府与党がねらうソマリア沖への海上自衛隊の派兵の問題点を明らかにします。

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第1回  ★自衛隊法82条による派兵は違法★

 政府与党は、自衛隊法82条の「海上警備行動」を発令して海上自衛隊をソマリア沖に派兵しようとしています。
 しかし、同法82条はソマリア沖での海賊対策など想定していません。同法が定める「海上警備行動」とは、同法3条1項が定めるところの「必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」任務の一種です。同法3条は、日本国の防衛や日本国の国内治安維持に関する規定です。すなわち、「海上警備行動」は、日本国の領海警備が目的であり、その目的の範囲内において領海内及び日本国の排他的経済水域や公海における行動を認めているものです。こうした「海上警備行動」にソマリア沖の海域まで含ませることは自衛隊法を逸脱します。
 実際に、「海上警備行動」は、99年の能登半島沖の不審船事件、04年の中国の原子力潜水艦領海侵犯事件の2回発令されていますが、いずれも近海です。
 1978年4月17日の衆議院安全保障委員会における夏目晴雄防衛局長(当時)も「私どもが自衛隊法82条で規定しておりますところの海上における警備活動というのは、先ほど防衛局長が述べたように、有事が近くなって、海上における不審船舶によってわが方の海上交通が著しく阻害されるような場合、あるいは海賊的な行為が頻発するようなことがあってわが方の国民の生命、財産を守る必要があるときに、海上保安庁の手に負えなくなるような事態に、内閣総理大臣の命令を受けて出動するというものでございまして」と答弁しています。

 

「九条りんご」が色づいています  '09.01.10

 福島の特産は豊かな果物。10月に福島を訪れた時も、家々の庭の木々に色づくりんごや柿がたわわに実っていました。その福島から「九条りんご」が届きました。
 「九条りんご」は、果物農家から平和のメッセージを発信できないかと考えた福島県の県北農民連が昨年から始めたものです。りんごが色づく時期に「九条」の黒いシールを貼って日光を遮り、赤くなったりんごからシールをはずすと、白い九条の文字が浮かび上がってきます。私がいただいたのは、福島市笹木野の阿部哲也さんの果樹園で育てられた2000個の一つ。大好評とのことです。
 食べるのはもったいないなぁとは思ったのですが、ふんわりただようりんごの香りに食欲をそそられ、おいしくいただきました。

 

自衛隊ですすむ精神思想教育  '08.12.25  

 自衛隊の前空幕長である田母神俊雄氏がホテルチェーン・アパグループ主催の「真の近現代史観」懸賞論文に日本の侵略戦争を正当化する内容の応募し、最優秀賞を受賞したことが、昨今、大問題になっています。
 こうした問題の背景には自衛隊内部の精神思想教育心推進があります。02年から初級幹部要請教育をする防衛大学校の防衛学概論の講座で使うテキスト「防衛学入門」では大東亜戦争という呼称が記載され、「日本の戦争は自衛を基本とする」という歴史教育がなされ始めていす。04年以降、統合幕僚学校に、侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーである大正大学の福地惇教授、日本文化総合研究所の高森明勅代表らを講師にむかえ、歴史観・国家観の講座が開設されています。講座を受講した幹部が各部隊、機関、学校で歴史観、国家観を部下に教育指導する立場につき、同様の教育をしています。

 自衛隊は海外派兵に対応する装備を進め、アメリカと共同で海外派兵を前提とした訓練を行っています。こうした外的な装備を変貌させるだけでなく、隊員の心も外征できる軍隊に改造するため、歴史教育を基軸とする精神思想教育を組織的に始めたものと危惧せざるを得ません。
 こうした自衛隊内の教育にも批判の目を向け、侵略戦争を正当化する方向での教育を行わせないようにしていくことが大切です。

■ 田母神氏の論文に対する抗議声明はこちらをご参照ください。
  http://www.jlaf.jp/jlaf_file/081122tamogami.mondai-ketsugi.pdf

 

立川基地跡地周辺の史跡を巡るバスツアーに参加して  '08.12.03

 去る11月8日、多摩地域の法律事務所有志が参加して行われた交流会で、立川基地跡地周辺の史跡を巡るバスツアーの企画に参加した。砂川闘争や横田基地にまつわる史跡から、立川と基地の歴史について学ぶもので、立川平和委員会の近森拡充さんにガイドを努めていただいた。大変、有意義な企画だったので、ここに概要を紹介したい。


【砂川闘争】

 1955年に立川基地の拡張が発表された。拡張予定地内の住民らはこれに反対し、砂川町基地拡張反対同盟を結成して町ぐるみの反対闘争へとつながった。そして、周辺自治体の反対決議、都議会の意見書提出という東京都下を巻き込む大規模な反対闘争へと発展していった。基地拡張のための測量を阻止する運動が行われ、三多摩地域の労働者も多数この阻止運動に参加した。住民らは国(調達庁)の切り崩しにも、断固として結束し、町を挙げて戦い抜いた。幾度にもわたる反対同盟・支援団体と警官隊・機動隊の激突の中で、かの有名な砂川事件が起こる。この闘争では、多くの住民や支援団体関係者が負傷し、警官1名も自殺するなど、米軍の基地のために日本人同士が傷つけ合い、血を流さなければならなかった。いったい何のための闘いなのか、やりきれぬ理不尽さを感じる。
 反対同盟の住民らの拠点となった阿豆佐味天神社や団結横町、砂川道場、平和の礎など、砂川闘争の史跡を、今は古民家や畑となっている穏やかな町並みが当時は米軍基地のために「戦場」となった歴史を感じながら、ゆっくりと歩いて回った。



【旧日立航空機立川変電所】
 戦時中、航空機のエンジンを製造していた東京瓦斯電気工業株式会社(翌年に「日立航空機株式会社立川工場(立川発動機製作所)」に改名)で使われていた変電施設が東大和市に残っている。
 第二次世界大戦末期の1945年2月から4月にかけて、3回の米軍機による攻撃を受け、110名の死者と多数の負傷者がでた。攻撃対象となった変電所の壁には、無数の銃弾・爆弾弾痕が残っている。60年以上経った今もその弾痕は生々しく、当時の爆撃の凄さを物語っていた。「人」が「人」にこんなにも非情な攻撃を加えることができてしまう戦争の怖さをあらためて感じさせられた。
 現在は、「平和広場」と命名され、静かで広い公園の一角に東大和市の文化財として保存されている。戦争を知っている世代が消えゆく今、戦争の悲惨さ、酷さを後世に伝えるための重要な戦跡で、大変見応えがあった。

 
【横田基地】

 米軍横田空軍基地(横田飛行場)。瑞穂町スカイホールの屋上から、横田基地が一望できる。横田基地は、福生市、瑞穂町、武蔵村山市、羽村市、立川市、昭島市の6市町村にまたがっており、その広さは約714ha(東京ディズニーランド約14個分)で狛江市に相当する。基地には、軍人とその家族ら約8800名及び、日本人従業員2200名が生活している。
 横田基地は、太平洋地域における米軍輸送の重要な拠点として位置づけられており、いわば太平洋を結ぶ米軍のハブ空港の役割を果たしている。全世界に展開する航空輸送部隊「航空機動軍(通称:AMC)」の東太平洋地域の支援管理部隊が設置された。日本政府・防衛症や、在日米軍との連絡調整機能を果たしており、日米安保の象徴ともいえる。
 横田空域は、米軍が管理しているため、民間航空機が飛行ルートを設定する際の障害となっている。現在、羽田空港から西日本方面へ向かう路線の多くが横田空域を避けて飛行するなど、飛行ルートが制約を受けている。そのため、航空路の新設や複線化によって過密化を招き、事故の危険などが危惧される。08年9月25日に一部の空域が返還された。


【最後に】

 三多摩と基地との関係は、砂川闘争から50年たった今もなお根深く残っていて、付近の住民に様々な犠牲と負担を強いている現状がある。そして、横田基地は、自国の利潤を追求する米国が起こしたイラクやアフガンでの違法な戦争行為を支える重要な拠点となっている。基地を通じて、私たち国民が間接的に米国の戦争を支える構図になっていることを認識しなければいけない。
 砂川闘争から50年たった今、あらためて基地と戦争の問題について考え、基地の存続反対・撤去を粘り強く訴えていく必要を強く感じる体験となった。

 

「戦争とは、軍隊とは・・・戦跡そして基地が示すもの」  '08.11.27

 多数の人の命を一瞬にして奪う戦争はむごい。戦争を担う軍隊は有無を言わさず人の命を奪い、生活を破壊する。多摩地域の法律事務所で企画した立川周辺の戦跡・基地めぐりに参加し、あらためて感じたことである。

 多摩地域は、第二次世界大戦当時、日本軍にとって大変重要な役割を果たしていた。軍用飛行機などを製造する軍需工場に多数の少年少女も動員されて働かされていた。1945年、戦争末期のある日、多数の女学生の命がアメリカ軍の爆撃で一瞬のうちに失われたという。東大和市にある変電所の建物では、そのときの攻撃、銃弾の跡を目の当たりにすることができる。

 戦後はアメリカ軍の立川基地、そして今日も広大な横田基地が陣取っている。朝鮮戦争からベトナム戦争、さらにアフガニスタン、イラクの戦争と、戦地にむけて無数の飛行機がここから飛び立ち、多くの人の命を奪う拠点となった。50年ほど前には、農民から土地を奪い、立川基地の拡張を強行しようとする砂川事件の舞台になり、安保条約を憲法違反とした東京地裁判決(いわゆる「伊達判決」)も出された。違憲判決は覆されたものの、粘り強い農民のたたかいで基地拡張はストップされたまま、基地は日本に返還された。たたかいの存在を教えてくれる碑は、平和委員会のガイド氏の説明がなければ、気がつくこともない。

 旧田無市にも匹敵する広大な横田基地。6000名もの住民が騒音被害を訴え、裁判所でも違法であることが再三確認されている。基地に付属して建てられた米兵の居住する豪華マンション群についていえば、建設費も光熱費も「思いやり予算」として日本の税金でまかなわれている。その総額は毎年2000億円を超えている。そして、いま、横田基地内では自衛隊の航空総隊司令部が移駐するためのビル建築工事が進められているという。
 異常な事態は、もう打ち止めにしたいものである。

 

「米軍基地と米兵犯罪」  '08.11.10

 米軍基地といえば沖縄、米兵犯罪といえば沖縄での少女暴行事件が頭に思い浮かぶ。沖縄県には日本全国の米軍専用施設の約74.3%(平成19年3月末現在)が集中しているし、米軍構成員による事件・事故は沖縄県で最も多く起きている。だが、沖縄県のみならず、首都圏に位置する神奈川県においても、米兵犯罪が多発している。

 2006年1月3日、神奈川県横須賀市において、出勤途中でたまたま通りがかった女性が、米海軍兵士によって凄まじい暴行を受けて現金を奪われるという衝撃的な強盗殺人事件が起きた。当該米兵は、横須賀を母港としていた空母キティホークの乗組員であった。当該米兵は女性に対し約10分間にも渡って暴行を続け、女性は肋骨が多数骨折し、腎臓及び肝臓破裂により出血死した。当該米兵は、横浜地方裁判所で無期懲役判決を受け、現在、服役中である。女性の遺族が、国及び米兵を相手として、損害賠償請求訴訟を提起して、現在、横浜地方裁判所に係属中である。この強盗殺人事件の後にも、神奈川県において米海軍兵士による犯罪が相次いだ。その一部だけをあげると、2007年7月には、米兵が女性2人を刃物で刺傷するという殺人未遂事件、2008年3月には、米兵がタクシー運転手を刃物で刺殺するという強盗殺人事件が起きた。

 このような米兵犯罪には、人殺し訓練を行う軍隊の本質が現れているし、軍隊の厳しい職務の中で、兵士たちがストレスをためているものとも思われる。元米海兵隊員のアレン・ネルソン氏は、「昔もいまも、日本に駐留している米軍兵士の犯罪が減らないのは、人を殺すための集団という軍隊の本質があるからだと思うのです。」と述べている(新日本出版社「戦場で心が壊れて」)。米軍基地の存在により犯罪被害を受けている一般市民がいることを我々は忘れてはならない。  (弁護士 中村晋輔)

 

九条の会東京連絡会 発足集会に行ってきました  '08.11.04

 10月24日(金)、池袋の豊島公会堂で開かれた九条の会東京連絡会発足集会に行ってきました。
 仕事を終えてすぐに出かけましたが、オープニングにはとても間に合わず、伊藤真さんのお話も始まっていました。やはり三多摩地域から都心へ出て行くのは簡単なことではないです・・・。

 連絡会は、東京にある九条の会が対等平等の関係でつながりあうネットワークをつくり、交流・協力の輪を広げることを通して、憲法九条を守る運動を広げようという趣旨のもと、今回発足の運びとなりました。
 連絡会は、以下の3点をルールとしています。

  1 各九条の会のネットワークであって、上位機関ではない。
  2 各九条の会を拘束するような意思決定は行わない。
  3 各九条の会に人や金の拠出を強制しないで運営する。

 各地域で個性的に地域に根ざした活動をしている各九条の会の意思をまず第一に尊重するのだという配慮がうかがえます。
 今後は、情報共有や、懇談会などを通して運営していきます。
 
 この間、連絡会を発足させるまでには、少なからず議論があったようです。
 “東京の九条の会”と、大きなくくり方をすることは、力を結集できるよい効果を期待できると同時に、上位機関のような組織として、各地域の九条の会の独自の活動を制約するようになるのではという不安も生んだからです。発足に当たり、連絡会もその点を十分注意し、また集会でも説明されました。
 ただ、発足したものの、どんな連絡会になるのか、その点は集会を通してもよく見えなかったというのが個人的な感想です。
 とはいっても、憲法をめぐる情勢はこの間もはげしさを増すばかりです。一方、改憲勢力に脅威を与えるほど、九条の会をはじめ、憲法をまもるための運動が広がってきていることもまた、事実です。東京には、すでに800余りの九条の会があるそうです。草の根の運動が、憲法をまもるためのなによりの近道だと思いますが、その運動をよりよいものに、強いものにしたいと思ったとき、頼りにできる場所があったらよいのかな、東京連絡会はそうした要求を受け止められるような場になればよいのかなと思いました。

 集会には、約700名の参加があったそうです。
 東京の各地の取り組み紹介として3つの団体から発言がありましたが、なかでも青年からの発言には会場からもいちばん拍手が送られた気がします。「9条があるから、いまの自由な人生がある」、「戦争に行かされるのは自分たちなんだときづいた。そんなのは絶対いやです」と、高校生が、自分の言葉で素直に平和への思いを発信する姿はとても頼もしくうつりました。

 賛同のあいさつとして、“多摩市の九条の会”の小森陽一さんが話されたことも印象に残りました。
 アフガニスタンで現地の人のために農業支援に取り組んでいた、ペシャワール会の伊藤和也さんが、8月26日武装グループに銃撃を受けて殺された直後、日本では何が起こったか・・・。なぜ福田は突然、辞任したのか。
 伊藤さんが殺されたのは、アメリカの言いなりに戦争に加担している日本の姿勢がアフガンの人に知れたから。日本人も敵だと知れたから。伊藤さんの遺体が日本に到着したとき、マスコミがいっせいにその様子を報道したら、国民はみな、なぜ伊藤さんが殺されたかを考えるはずです。アフガンでなにが起きているのか、その原因は誰にあるのかと、考えたはずです。政府はその機会を奪いたかった。だから、福田は自分の首をささげて、辞任することで、総裁選にメディアの目を向けさせることで、メディアジャックしたのだと。
 これはけっして小森さんの考えすぎなんかではないはずです。メディアの力は恐ろしいものだとあらためて感じ、メディアを利用して国民をあざむく政府のやり方に怒りを覚えました。

 政権交代を狙う民主党の企みにより新テロ特措法が成立しそうな情勢です。もちろん首都東京だけの話ではないですが、ますます憲法をまもる運動をひろげていかないと、日本は大変なことになると、平和への思いを熱くしたよい機会となりました。 

 

平和憲法への思いを込めた「我が窮状」  '08.10.28

 沢田研二さんの「我が窮状」が話題を呼んでいる。ニューアルバム「ROCK’N ROLL MARCH」の9番目に収録されているとのことである。朝日新聞でも紹介されたので知ってはいたのであるが、先日、NHKのテレビ番組で沢田さん自らが熱唱したのを、たまたま視聴した。平和憲法への賛歌というよりも、9条への同じ思いを静かに伝えたいというメッセージソングとなっている。様々な人が、様々な形で、気持ちを表現することの象徴ともいえるのではないかと思う。歌詞は次の通りである。この思いを大切にし、いっそう広げたい。

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 「我が窮状」  作詞:沢田 研二 作曲:大野 克夫 

 麗しの国 日本に生まれ 誇りも感じているが 
 忌まわしい時代に 遡るのは 賢明じゃない
 英霊の涙に変えて 授かった宝だ
 この窮状 救うために 声なき声よ集え
 我が窮状 守りきれたら 残す未来輝くよ

 麗しの国 日本の核が 歯車を狂わせたんだ
 老いたるは無力を気骨に変えて 礎石となろうぜ
 諦めは取り返せない 過ちを招くだけ
 この窮状 救いたいよ 声に集め歌おう
 我が窮状 守れないなら 真の平和ありえない

 この窮状 救えるのは静かに通る言葉
 我が窮状 守りきりたい 許し合い 信じよう 

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 ■ こちらで沢田研二さん「我が窮状」の映像が見れます(YouTube)
    http://jp.youtube.com/watch?v=qla97qdg7G0&feature=related

 

九条の会東京連絡会発足集会のおしらせ  '08.10.21

 2004年に始まった「九条の会」の運動も、この4年間で全国7000余りの会ができるまでに広がってきました。一方で、改憲派も、こうした草の根からの憲法を守る運動の広がりに危機感をおぼえ、「九条の会」に対抗する運動をつくりだそうとしています。今はまさに、憲法を守るための運動をどこまで広げ、またどれだけ深く根を張れるかが問われるときです。

 首都・東京で、「九条の会」のネットワークをつくり、交流・協力しあって運動を前進させようと、「九条の会東京連絡会(仮称)」が発足しようとしています。東京にあるすべての「九条の会」が対等平等の関係でつながりあうネットワークをひろげ、9条をまもる運動を東京のすみずみまで広げるために結成をよびかけています。また、呼びかけ人の募集もしています。

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 日 時 10月24日(金) 18:00開場 18:30開会
 場 所 豊島公会堂(みらい座いけぶくろ)(JR池袋駅東口から徒歩5分)
 内 容
    第1部 伊藤真氏・アーサー・ビナード氏・小森陽一氏 賛同挨拶
    第2部 東京の9条運動の現在と未来 〜東京のとりくみ紹介
    第3部 発足式 〜準備会からの説明、発足の承認など
 資料代 1000円
 問合先 〒101-0061 東京都千代田区三崎町3−3−3 太陽ビル503 九条の会東京連絡会
      メール mail@9jo-tokyo.jp  電話:03-3239-6716  FAX:03-3239-6717
 
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 ■ 詳しくは「九条の会東京連絡会」のホームページ(暫定版)へ
    http://www.9jo-tokyo.jp/index.html

 

DVD「ジャーハダ −イラク民衆の闘い」をご紹介します  '08.10.15

  フォトジャーナリスト西谷文和さんのイラクDVD第3弾をご紹介します。
 
 「ジャーハダ −イラク民衆の闘い」は、西谷さんの現地取材に基づくDVDです。イラク戦争のために難民としてシリアのダマスカスに逃れた人々の姿。劣悪な衛生状況、貧しいテント生活の中で難民の1人が言った「ブッシュ、おまえもここで生活してみろ」という言葉にすべてが込められています。そして、米軍による生物化学兵器の使用疑惑。米軍の空爆の後に神経障害や知的障害を発症したイラクの人々の姿をリポートしています。
 余りにも悲惨なその姿を目の当たりにし、「今、イラクで実際に起きていること、そのことから目を背けてはならない」とあらためて実感しました。生物化学兵器の使用はアメリカによる重大な戦争犯罪であり、絶対に許してはならないことです。

 ジャーハダとは、アラビア語で「闘い」「ファイト」という意味です。武器ではなく、集会やデモ行進で平和なイラクを取り戻そうとするイラクでの草の根の闘いにエールを送る言葉です。必見のDVDです。ぜひ、ご覧ください。

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 ■ DVD「ジャーハダ −イラク民衆の闘い」
   製作 イラクの子どもを救う会
   本編 36分
   定価 1000円(送料200円)

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 ■   DVD「ジャーハダ −イラク民衆の闘い」申込書 (311KB) 

 ■ イラクの子どもを救う会のホームページ
    http://www.nowiraq.com/

 ■ イラクの子どもを救う会オンラインショップのホームページ(こちらから購入することもできます)
    http://cart05.lolipop.jp/LA12616843/

 

「軍が平和をつくるんだって?アフガニスタンで起こっていること」  '08.10.07 

 日本国際ボランティアセンター(JVC)発行のブックレット「軍が平和をつくるんだって?アフガニスタンで起こっていること」(定価500円、図書室でも紹介しています)をご紹介します。

 JVCは、9.11の同時多発「テロ」事件の直後から米国による報復戦争への動きとそれを支持する日本政府の動きに対してNGOや市民運動と協力して反戦運動を展開し、アフガン戦争が勃発した2001年10月以降はアフガニスタンでの人道援助を実施し続けているNGOです。ブックレットは、こうしたアフガンの現地で実際に活動するNGOからの告発です。

 イラク・サマワでの陸上自衛隊の復興支援やアフガンへの自衛隊の派兵などが話題になっていますが、このブックレットは、アフガンで展開する軍民一体の国連のPRT(地域復興チーム)の問題点に警鐘を鳴らしています。
 PRTの活動には、(1)軍事作戦と一体化したPRTが軍事活動と人道・復興支援活動との境界を曖昧にし、NGOを初めとする援助機関が攻撃の対象となるおそれがあること、(2)バラマキ型の軍による援助はその性格上、公平性・持続性・透明性の原則を満たすことが難しく、コミュニティに負の影響を与えかねないこと、(3)情報収集活動などにおいてNGOなどの援助機関との協力が軍事活動として利用されるおそれがあること等、さまざまな問題があります。JVCは、こうした軍民一体の復興支援に強く反対しています。アフガニスタンに必要なものは、軍隊ではなく、対話と非武装の人道復興支援であるということを改めて考えさせられました。おすすめの一冊です。

 
 ■ 日本国際ボランティアセンター(JVC) (書籍・開発教育→書籍&ビデオのページで購入できます)
    http://www.ngo-jvc.net/index.html

 

シリーズ 日本の軍事費 第8回  '08.10.01

 今、日本の自衛隊は大きく変容しています。イラク・アフガンへと自衛隊の海外派兵が押し進められ、憲法破壊を決定的にする海外派兵恒久法の成立もねらわれています。しかも、米軍再編に伴い自衛隊と米軍との一体化が着実に進行しています。
 こうした自衛隊の変容に伴い巨額の軍事費が支出されていることが大問題です。莫大な軍事費の負担は、住民税大増税や社会保障の切り下げなど国民負担増に直結しています。軍事費のムダを削減し、大幅な軍縮を行うことは、平和を実現するだけでなく、格差貧困の解決にもつながります。
 「シリーズ 日本の軍事費」と題して日本の軍事費の実態、無駄の構造を特集します。

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第8回 ★さらなる軍拡の危険★

 現状では、日本の軍事費はGDP(国内総生産)比で1%以内に抑えられています。しかし、シーファー駐日米大使が都内の講演で「米国は05年にGDPの4%以上を国防費に充てている。日本はもっと出すべきだ」と述べるなど、アメリカからは軍事費の増額要求が相次いでいます。アメリカと同様にGDP比で4%になれば日本の軍事費は20兆円という巨費になります。
 戦力不保持を掲げた憲法9条が改憲されれば、こうした軍拡と軍事費の増大は必至です。


≪こんな本を参考にしました≫
 「日本の軍事費」 安保破棄実行委員会
 「護憲派のための軍事入門」 山田朗 花伝社
 「自衛隊 変貌のゆくえ」 前田哲男 岩波新書
 「同盟変革」 松尾高志 日本評論社

 

シリーズ 日本の軍事費 第7回  '08.09.17

 今、日本の自衛隊は大きく変容しています。イラク・アフガンへと自衛隊の海外派兵が押し進められ、憲法破壊を決定的にする海外派兵恒久法の成立もねらわれています。しかも、米軍再編に伴い自衛隊と米軍との一体化が着実に進行しています。
 こうした自衛隊の変容に伴い巨額の軍事費が支出されていることが大問題です。莫大な軍事費の負担は、住民税大増税や社会保障の切り下げなど国民負担増に直結しています。軍事費のムダを削減し、大幅な軍縮を行うことは、平和を実現するだけでなく、格差貧困の解決にもつながります。
 「シリーズ 日本の軍事費」と題して日本の軍事費の実態、無駄の構造を特集します。

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第7回 ★米軍再編の経費はほぼ全額負担?!★

 2005年10月、日米は「日米同盟の変革と再編」に合意しました。これに基づき、キャンプ座間へ米陸軍第1軍団の移駐、自衛隊中央即応集団司令部の設置、航空自衛隊総体司令部の米軍横田基地への移転など、自衛隊の再編強化・米軍との一体化が進められています。 しかし、実際には日本政府がこうした米軍再編の経費を負担する国際法的な根拠も義務もありません。
 しかも、日本は、米軍再編に伴う経費について3兆円に及ぶ負担をしようとしています。これが実施されたら最大規模のムダづかいとなります。ヨーロッパでも大規模な米軍再編が進んでいますが、費用は基本的にアメリカ側の負担です。
 費用には、グアムへの米海兵隊新基地建設費約7300億円も含まれていますが、米領での米軍基地建設のための税金投入は歴史的にも国際的にも例がありません。


≪こんな本を参考にしました≫
 「日本の軍事費」 安保破棄実行委員会
 「護憲派のための軍事入門」 山田朗 花伝社
 「自衛隊 変貌のゆくえ」 前田哲男 岩波新書
 「同盟変革」 松尾高志 日本評論社

 

シリーズ 日本の軍事費 第6回  '08.09.02

 今、日本の自衛隊は大きく変容しています。イラク・アフガンへと自衛隊の海外派兵が押し進められ、憲法破壊を決定的にする海外派兵恒久法の成立もねらわれています。しかも、米軍再編に伴い自衛隊と米軍との一体化が着実に進行しています。
 こうした自衛隊の変容に伴い巨額の軍事費が支出されていることが大問題です。莫大な軍事費の負担は、住民税大増税や社会保障の切り下げなど国民負担増に直結しています。軍事費のムダを削減し、大幅な軍縮を行うことは、平和を実現するだけでなく、格差貧困の解決にもつながります。
 「シリーズ 日本の軍事費」と題して日本の軍事費の実態、無駄の構造を特集します。

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第6回 ★日米同盟・米軍基地に伴う巨額の負担★

 日本に駐留しているアメリカ軍のための駐留経費の総額は毎年6000億円、米兵一人あたり1300万円にのぼっています。

 【2007年度の米軍駐留経費】 「日本の軍事費」(安保破棄実行委員会)参照
   思いやり予算          2173億円
   基地周辺対策費         502億円
   民公有地借料           906億円
   施設移転費             18億円
   その他                295億円
   その他の省庁分       337億円
   固有地等の借上料試算 1640億円
   沖縄基地移転経費     233億円
    総   計             6104億円
 
 2007年度の思いやり予算だけでも2173億に達しており、豪華住宅の建設費用などに消費されています。司令官用低層住宅は、4つの浴室付の寝室、食堂、居間、台所付。高層住宅も3つの寝室がつき、約137平方メートルの広さがあります。
 思いやり予算は、日米安保条約上も支出の義務はありません。しかし、日本政府は1978年度以来、この「思いやり予算」を総計5兆円も投入してきました。これは、他の同盟国にはない突出したものです。
 

≪こんな本を参考にしました≫
 「日本の軍事費」 安保破棄実行委員会
 「護憲派のための軍事入門」 山田朗 花伝社
 「自衛隊 変貌のゆくえ」 前田哲男 岩波新書
 「同盟変革」 松尾高志 日本評論社

 

シリーズ 日本の軍事費 第5回  '08.08.25

 今、日本の自衛隊は大きく変容しています。イラク・アフガンへと自衛隊の海外派兵が押し進められ、憲法破壊を決定的にする海外派兵恒久法の成立もねらわれています。しかも、米軍再編に伴い自衛隊と米軍との一体化が着実に進行しています。
 こうした自衛隊の変容に伴い巨額の軍事費が支出されていることが大問題です。莫大な軍事費の負担は、住民税大増税や社会保障の切り下げなど国民負担増に直結しています。軍事費のムダを削減し、大幅な軍縮を行うことは、平和を実現するだけでなく、格差貧困の解決にもつながります。
 「シリーズ 日本の軍事費」と題して日本の軍事費の実態、無駄の構造を特集します。

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第5回 ★イラク・アフガニスタンの戦争支援でも巨額負担(1500億)★

 アフガニスタンとイラクへの自衛隊の派兵の費用は防衛省の資料によると総額で約1500億円を超えています。
 航空自衛隊は今でもクウェートに駐留し、連日のようにアメリカ兵をバグダッド空港やモスル空港に空輸しているのですから、さらに支出が拡大することになります。

 【アフガン戦争への自衛隊海外派兵の費用】
   2001年度  91億円
   2002年度 138億円
   2003年度  93億円
   2004年度  83億円
   2005年度  70億円
   2006年度  91億円
   2007年度  53億円(予算額)
    合  計  619億円 

 【イラク戦争への自衛隊海外派兵の費用】
   2003年度  239億円
   2004年度  289.8億円
   2005年度  227.2億円
   2006年度  137.9億円
   2007年度    2.9億円(予算額)
    合  計   898.8億円

 アフガン・イラク戦争に大義がないことは今や明白です。しかも、アフガン・イラク戦争はいっそうの泥沼化の様相を呈し、多大な犠牲を生み出しています。武力でテロは解決しません。今、求められているのはアフガン・イラクからの多国籍軍の早期撤退と対話による平和的な解決です。

 

≪こんな本を参考にしました≫
 「日本の軍事費」 安保破棄実行委員会
 「護憲派のための軍事入門」 山田朗 花伝社
 「自衛隊 変貌のゆくえ」 前田哲男 岩波新書
 「同盟変革」 松尾高志 日本評論社

 

それでもあなたは憲法9条を放棄しますか〜湖畔・狭山9LOVE「ポスター」  '08.08.19

 東大和9条の会から派生して誕生した「湖畔・狭山9LOVE(クラブ)」で作られたとてもすてきなポスターをご紹介します。

 詩と写真のポスターは通称「イマジン」ポスター。詩の冒頭の“想像してみよう”という言葉からそう呼んでいるそうです。万国旗の「9」がとても目を引くのが「万国旗9条」ポスター。どちらも、若い人の感覚が欲しいと、それぞれ会員の娘さんに作製していただいたそうです。
 現在は、湖畔・狭山だけではなく東大和全体で使ってもらえるようにと、名前のところを「東大和9条の会」としてさまざまな場所で活用しているそうです。
 さらに多くの方にご活用していただき、9条を守る事に少しでも役に立てれば、との製作者のご好意により、名前を変更して使用することも可能だそうです。写真や詩を変えたり政党名を入れたりすることはできませんが、地域の9条の会などでぜひ使ってみたいという要望がありましたら、三多摩憲法ネットワークまでお問い合わせください。

 ■  イマジン公園少女(冬バージョン)  (768KB)
 ■  イマジン公園少女(夏バーション) (822KB)

 ■  万国旗9条ポスター(背景緑) (336KB)
 ■  万国旗9条ポスター(背景桃) (336KB)

 

シリーズ 日本の軍事費 第4回  '08.08.13

 今、日本の自衛隊は大きく変容しています。イラク・アフガンへと自衛隊の海外派兵が押し進められ、憲法破壊を決定的にする海外派兵恒久法の成立もねらわれています。しかも、米軍再編に伴い自衛隊と米軍との一体化が着実に進行しています。
 こうした自衛隊の変容に伴い巨額の軍事費が支出されていることが大問題です。莫大な軍事費の負担は、住民税大増税や社会保障の切り下げなど国民負担増に直結しています。軍事費のムダを削減し、大幅な軍縮を行うことは、平和を実現するだけでなく、格差貧困の解決にもつながります。
 「シリーズ 日本の軍事費」と題して日本の軍事費の実態、無駄の構造を特集します。

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第4回 ★防衛できない「ミサイル防衛」に巨額の出費★

 日本は、防衛能力のない「ミサイル防衛」システムに膨大な予算を費やしています。

 ミサイル防衛とは、そもそもアメリカの本土防衛計画であって、日本の防衛の問題ではありません。アメリカによるミサイル防衛の装備は未完成で、実際に弾道ミサイルを迎撃できる能力は備わっていないと言われています。イージス艦搭載の迎撃ミサイルであるSM3は弾道ミサイルを大気圏外で破壊する兵器ですが、現在のSM3(SM3T)が到達可能な高度は約200qで、より高い高度を飛行する長距離弾道ミサイルを迎撃できません。しかも、アメリカ軍の実験では高度は約140q程度しかなく、中距離弾道ミサイルすら確実に迎撃できる保証がありません。 このため、日米両政府はより推進力の強いSM3Uの共同開発を行っており、2012年以降にSM3Uを実用化する計画です。

 こうした状況であるにもかかわらず、防衛省はイージス艦一隻あたり約300億円の整備費用をかけて、4隻のイージス艦へのSM3Tの搭載を進めています。新たに配備される新型イージス艦2隻にもSM3Tが搭載されます。
 SM3TからSM3UIへの入れ替えを繰り返せば1兆円以上の支出が予想されます。ミサイル防衛とは国民にとって果てしない無駄遣いに他なりません。
 

≪こんな本を参考にしました≫
 「日本の軍事費」 安保破棄実行委員会
 「護憲派のための軍事入門」 山田朗 花伝社
 「自衛隊 変貌のゆくえ」 前田哲男 岩波新書
 「同盟変革」 松尾高志 日本評論社

 

おすすめ映画勝手に感想シリーズ〜「アメリカばんざい crazy as usual」  '08.08.09  

 おすすめの映画を紹介するシリーズです!
 今回は、藤本幸久監督のドキュメンタリー映画「アメリカばんざい crazy as usual」。

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アメリカばんざい crazy as usual (2008年)
 監督:藤本幸久
 08年月26日(土)より、ポレポレ東中野でロードショー公開中!
 公式サイト:http://www.america-banzai.com/

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 ポレポレ東中野で「アメリカばんざい crazy as usual」をみました。
上映前には、ジャーナリストの安田純平さんと藤本幸久監督のトークショーがありました。短い時間でのお二人のお話でしたが、“今の戦争には大義すらない。大義がなくても、貧困があれば戦争は続けられる”と安田さん。“軍事会社よりも安く兵力を手に入れるには、どうするか?それは、自衛隊だ、なんて話も聞いた”と藤本監督。異常な執念で戦争を続けるアメリカと、素直に追随する日本の姿勢に疑問が投げかけられました。

 映画は、延べ200日の取材を通して、戦争で人生をめちゃめちゃにされたアメリカ国民の姿を追います。
 貧困、ホームレス増加、軍のリクルート活動、戦死、PTSD、兵役拒否、劣化ウラン被爆、基地の汚染物質による被害、戦争でゆがめられたアメリカ社会が見えてきます。インタビューを通して語られる生の声は、この間の戦争が産んださまざまな形の被害がアメリカ社会に広がり、予想以上に深刻な問題となっていることを痛感させてくれます。
 PTSDを発症したイラク帰還兵の青年の、子どもの頃から撮りためた写真が、母親によって紹介される場面があります。大学時代の明るい笑顔と、帰還後の兵服を着た姿、イラクへ派遣された前と後ではとても同じ青年とは思えないほど、顔つきが変わっていたのがとても印象的でした。
 ブートキャンプの様子も、とても衝撃的です。志願制であるはずなのに、GIカットに頭を剃られるとき、入隊員の目からは涙がこぼれます。

 この映画のねらいは、もう一点、アメリカと似たような状況が、日本においても着々とつくられているのではないかという危惧を示すことにあるでしょう。日本にはそうなってほしくないからこそ、監督はアメリカの実態を突きつけているのだと思いました。
 戦争を続けさせられているアメリカ国民もまた、勝者にはなりえないと教えてくれる一本です。

 

シリーズ 日本の軍事費 第3回  '08.08.02

 今、日本の自衛隊は大きく変容しています。イラク・アフガンへと自衛隊の海外派兵が押し進められ、憲法破壊を決定的にする海外派兵恒久法の成立もねらわれています。しかも、米軍再編に伴い自衛隊と米軍との一体化が着実に進行しています。
 こうした自衛隊の変容に伴い巨額の軍事費が支出されていることが大問題です。莫大な軍事費の負担は、住民税大増税や社会保障の切り下げなど国民負担増に直結しています。軍事費のムダを削減し、大幅な軍縮を行うことは、平和を実現するだけでなく、格差貧困の解決にもつながります。
 「シリーズ 日本の軍事費」と題して日本の軍事費の実態、無駄の構造を特集します。

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第3回 ★押し進められる海外派兵型の軍備★

 アメリカの世界戦略である先制攻撃戦略に呼応するため、近年、日本防衛とは無関係の「海外派兵」のための装備の比重が高まっています。

 2004年度から配備された補給艦「ましゅう」は、基準排水量1万3500トン、従来の補給艦「とわだ」の約1.6倍の補給能力で、海上自衛隊最大の艦です。アメリカ軍への武器・弾薬・燃料の補給体制の強化に対応した補給艦です。
 配備が進められている大型輸送艦「おおすみ」は、基準排水量8900トン、海岸線の奥深くまで侵入できる上陸用船艇LCAC(エルキャック)2隻を配備し、高い上陸作戦能力を持っています。完全武装の330名の中隊規模の兵員の輸送が可能とされており、90式戦車10両も搭載可能。しかも右舷に寄った艦橋、艦首から艦尾まで全通した飛行甲板を有するなど、ほとんど空母といえる外観を有しています。その規模は従来の輸送艦「みうら」の4.5倍です。輸送艦というよりドック型揚陸輸送管というのがふさわしいものです。
 護衛艦「ひゅうが」は、基準排水量1万3500トン、従来の護衛艦「しらね」の2.5倍。米軍の空母と同様に全通甲板を備え、ヘリコプターを最大で11機搭載でき、対空ミサイルや対潜ミサイルも装備。まさに小型空母です。
 その上、新型護衛艦として16DDHの建造が計画されており、これが完成すればヘリコプター空母と言えるものになるといわれています。海外遠征の強化こそが目的です。
 さらに、海上自衛隊は空中給油機や空中警戒管制機(AWACS)を備えていますが、これらの兵器は海外での戦闘での使用を前提にしています。

 自衛隊の装備の増強をみれば、海外派兵に向けた軍備強化が着実に進んでいる実態が浮き彫りになります。

 【海外派兵型兵器に係る費用】 (防衛省予算参考)
   輸送艦「おおすみ」               単価 430億円×2隻= 860億円
   補給艦「ましゅう」        単価 500億円×3隻=1500億円
   護衛艦「ひゅうが」                単価1050億円×2隻=2100億円
   空中警戒管制機(AWACS)  単価 560億円×4機=2240億円
   空中給油機            単価 240億円×4機= 960億円
 

≪こんな本を参考にしました≫
 「日本の軍事費」 安保破棄実行委員会
 「護憲派のための軍事入門」 山田朗 花伝社
 「自衛隊 変貌のゆくえ」 前田哲男 岩波新書
 「同盟変革」 松尾高志 日本評論社

 

おいしく食べて9条を広げましょう!〜9条の会・こがねい「9条クッキー」  '08.07.29

 「9条の会・こがねい」で販売している9条クッキーをご紹介します。
 小麦粉は日本産、色素も自然からとれたものを使用しています。糖分は蜂蜜です。菓子職人35年のベテランが自閉症のこどもたちを指導しながら作っています。「平和のこえ」「森のこえ」「動物のこえ」の3種類あります。それぞれのクッキーの説明が書かれたしおり付き。美味しさに話も弾みます。1袋300円です。ぜひ、一度ご賞味下さい。
 また、発案者の方のご好意により、発行元の名前を変えて販売することも可能とのことです。250円で卸して300円で販売しています。活動資金にいかがでしょうか。くわしくは製造元までお問い合わせ下さい。

 ■ 9条の会・こがねい Tel&FAX 042-385-5540
 ■ 製造:工房 わかば Tel&FAX 042-494-1143 

 

シリーズ 日本の軍事費 第2回  '08.07.25

 今、日本の自衛隊は大きく変容しています。イラク・アフガンへと自衛隊の海外派兵が押し進められ、憲法破壊を決定的にする海外派兵恒久法の成立もねらわれています。しかも、米軍再編に伴い自衛隊と米軍との一体化が着実に進行しています。
 こうした自衛隊の変容に伴い巨額の軍事費が支出されていることが大問題です。莫大な軍事費の負担は、住民税大増税や社会保障の切り下げなど国民負担増に直結しています。軍事費のムダを削減し、大幅な軍縮を行うことは、平和を実現するだけでなく、格差貧困の解決にもつながります。
 「シリーズ 日本の軍事費」と題して日本の軍事費の実態、無駄の構造を特集します。

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第2回 ★放任され続けるムダ使い 〜旧ソ連侵攻型の軍備★

 自衛隊では旧ソ連の「侵攻」を想定した装備が今でも温存されています。
 現在の陸上自衛隊の主力戦車は「90式」です。これは、ソ連が日本に侵攻するという想定で開発され、アメリカから購入を押しつけられた戦車です。しかも、驚くことにこの「90式」の配備が実際に始まったのはソ連が崩壊した1991年でした。それでも毎年配備が進み、2008年度予算までで総計333両を購入する計画です。1両あたり約10億円ですから、本体の購入価格だけで約3000億円を超えます。しかも、90式戦車は重さ50トンに達し、重すぎて日本国内の通常の道路や橋を渡ることすらできません。鉄道輸送や空輸も困難です。これでは日本防衛に役立つはずはありません。
 P3C対潜哨戒機を100機も保有していますが、これも膨大な無駄遣いです。P3C対潜哨戒機は、旧ソ連原潜を捜索・探知し、攻撃するために配備されましたが、今ではソ連は崩壊し、原潜も姿を消しています。P3C対潜哨戒機は、1機あたり約135億円ですから、総額1123億円に上ります。
 日本の軍事費はアメリカの都合で押し付けられた軍拡路線のために消費されてているのであって、膨大な無駄に他なりません。


≪こんな本を参考にしました≫
 「日本の軍事費」 安保破棄実行委員会
 「護憲派のための軍事入門」 山田朗 花伝社
 「自衛隊 変貌のゆくえ」 前田哲男 岩波新書
 「同盟変革」 松尾高志 日本評論社

 

おすすめ憲法講座  '08.07.22

 憲法会議が主催する憲法講座が開かれます。臨時国会から通常国会にむけて新テロ特措法やイラク特措法、海外派兵恒久法などが国会の争点として浮上することは必至です。臨時国会は8月下旬にも開会される見通しですので、臨時国会をめぐる情勢の報告も見逃せません。
 夏休みの最終日ですが、ぜひ、おすすめです。

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 テーマ  2008年憲法講座
       第1講座 「日米同盟の新段階と日本国憲法」 
              講師:吉岡 吉典 さん (元参議院議員)
       第2講座 「今日の政治情勢の特徴と改憲策動」
              講師:渡辺 治 さん (一橋大学教授)
       特別報告 「臨時国会をめぐる情勢」
              講師:日本共産党国会議員団
 日 時   8月31日(日) 1時〜5時
 場 所  明治大学駿河台キャンパス・リバティホール

 事前申込が必要となりますので、下記の憲法講座のチラシ&申込用紙でお申し込みください。

 ■   2008年憲法講座チラシ&申込用紙 (407KB) 

 

シリーズ 日本の軍事費 第1回  '08.07.16

 今、日本の自衛隊は大きく変容しています。イラク・アフガンへと自衛隊の海外派兵が押し進められ、憲法破壊を決定的にする海外派兵恒久法の成立もねらわれています。しかも、米軍再編に伴い自衛隊と米軍との一体化が着実に進行しています。
 こうした自衛隊の変容に伴い巨額の軍事費が支出されていることが大問題です。莫大な軍事費の負担は、住民税大増税や社会保障の切り下げなど国民負担増に直結しています。軍事費のムダを削減し、大幅な軍縮を行うことは、平和を実現するだけでなく、格差貧困の解決にもつながります。
 「シリーズ 日本の軍事費」と題して日本の軍事費の実態、無駄の構造を特集します。

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第1回 ★日本の軍事費ってどれぐらい? 〜世界有数の軍事力を誇る自衛隊★

 日本の年間の軍事費は4兆8000億円にも達します。これは、2007年度の一般会計歳出が約83兆円ですから、約5.8%が軍事費に支出されていることになります。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)2007年版年鑑によると世界第5位です。額にすると世界2位から4位の英仏中と大きな差はありません。
 現在、自衛隊は陸上自衛隊14万7000人(10個師団)、海上自衛隊の主要艦艇152隻・総トン数43万8000トン、人員4万5000人、航空自衛隊・海上自衛隊の作戦機510機、人員4万7000人という規模です。陸上自衛隊の機動打撃力は戦車1000両・自走砲500両・装甲車1300両です。
 海上自衛隊の中核的な戦力は護衛艦54隻、潜水艦16隻、P3C対潜哨戒機100機です。特にイージス艦は高性能レーダーを搭載し、強力な軍艦であるとともに日米の情報収集と地域監視の要となっています。P3C対潜哨戒機の保有数は100機。米軍が西太平洋地域に27機しか保有していないのですから、その保有数は圧倒的です。海上自衛隊の遠征能力の強化とという実態をあわせ考えれば、世界有数の海軍力を誇っています。
 航空自衛隊の中核的戦力は367機の戦闘機です。航空自衛隊の主力戦闘機F15は200機以上。保有機数としてはアメリカを除いて世界一です。F15は、戦闘行動半径は1500qもあり中国や北朝鮮も標的にできる戦闘力を有しています。しかも、F15はアメリカ空軍の主力戦闘機と同型機で有り、日米の戦力の一体化・同質化を象徴する兵器でもあります。
 このような実態を直視すれば日本はまさに世界に冠たる軍隊を保有する軍事国家なのです。


≪こんな本を参考にしました≫
 「日本の軍事費」 安保破棄実行委員会
 「護憲派のための軍事入門」 山田朗 花伝社
 「自衛隊 変貌のゆくえ」 前田哲男 岩波新書
 「同盟変革」 松尾高志 日本評論社

 

自由法曹団が海外派兵恒久法に反対する意見書を出しました  '08.07.04

 自由法曹団は、全国1800名の弁護士からなる法律家団体ですが、海外派兵恒久法の制定に反対し、意見書を公表しています。意見書では、石破試案の危険性について条文を詳細に検討しています。その上で、恒久法が自衛隊が憲法9条が禁止する「武力の行使」に及ぶことを認めるものであって、その本質が参戦自由化法であることを解明しています。石破試案の問題点を知るには必見です。海外派兵恒久法の危険性を一人でも多くの国民に広めていくための資料として、ぜひ学習会などでご利用ください。


 ■   自衛隊海外派兵恒久法に反対する意見書 (自由法曹団) (377KB) 

 ■ 自由法曹団のホームページ
    http://www.jlaf.jp/

 

7・11三多摩憲法ネットワーク 夏の交流会を開催します!  '08.06.25

 三多摩憲法ネットワークでは、「イラク派兵違憲高裁判決から派兵恒久法の危険性を見る」と題して第7回目の交流会を開催します。

 派兵恒久法案のねらいは、憲法9条を変えなくても、いつでもどこへでも戦争ができるようにすることです。三多摩憲法ネットワークでは、多摩地域各地の九条の会を始めとする憲法を守り生かす活動をしている方々と、この法案の問題点について一緒に学習し、今後この法案に対する運動を広めていって欲しいと考えています。

 会の冒頭で、イラク訴訟名古屋高裁の法廷でも上映されたDVD「イラク 戦場からの告発」(2007年、32分、西谷文和撮影・編集)を上映し、その後、東京慈恵会医科大学教授で「九条の会」の事務局でもある小澤隆一さんにお話をしていただきます。会の後半では、三多摩各地で取り組まれているさまざまな憲法運動についての交流を行います。
  
 ぜひ、お誘い合わせのうえ、ご参加ください。資料の持ち込みを希望をされる方は、事前に三多摩憲法ネットワークまでメールか電話(三多摩法律事務所内 042-524-4321)でご連絡ください。よろしくお願い致します。(おしらせみんなのとりくみでも紹介しています)

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 日 時 7月11日(金) 午後6時30分〜 
 場 所 北多摩西教育会館 (JR国立駅北口徒歩5分) 
 内 容 「イラク派兵違憲高裁判決から派兵恒久法の危険性を見る」
      1.DVD「イラク 戦場からの告発」上映(30分)
      2.お話 (質疑含め70分)
        小澤 隆一 さん(東京慈恵会医科大学教授、九条の会事務局)
      3.運動の交流〜各地の取り組み状況や課題〜 (40分) 
 参加費 無料 

 

シリーズ 派兵恒久法 〜自民党・国際平和協力法案(石破試案)の危険性 第8回  '08.06.18  

 福田首相は、2008年1月18日の施政方針演説で「迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくため、いわゆる一般法(恒久法)の検討を進める」と明言しました。テロ特措法のような時限立法ではなく、一般的に自衛隊の海外派兵を認める恒久派兵法づくりに乗り出そうとしています。
 自民党のめざす恒久派兵法のたたき台となるのが、自民党国防部会・防衛政策小委員会が2006年8月30日に作成した「国際平和協力法案」(石破試案)です。
 シリーズで国際平和協力法案(石破試案)の危険性についてご紹介します。

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第8回 ★石破試案における国会の関与と民主的統制★

 石破試案は、自衛隊の海外派兵について一定の場合に国会への報告・承認を定めています。しかし、国会による民主的統制といえるような実態はなく、国民主権と議会制民主主義の原則からの最小限の制約さえないに等しい状態です。
 そもそも実施計画の決定、変更は内閣総理大臣が閣議を経て決めることができ、国会に諮る必要はないとされています(第7条)。国会は、実施計画の変更した内容や活動終了時の結果について報告を受けるだけです(第8条)。
 国会の承認については、「自衛隊の部隊等が実施する国際平和協力活動(国際連合の統括の下に行われる活動のために自衛隊の部隊等が実施する人道復興支援活動を除く。)については、当該国際平和活動を実施することにつき国会の承認を得なければならない」(9条1項)としています。つまり、すべての活動に国会の承認を要するわけではないのです。しかも、国会閉会中または衆議院解散の場合は「事後承認」です(9条但書)。また、国会の承認は、「実施することにつき」となっているので必ずしも「事前承認」ではない可能性があります。

 ■ 「国際平和協力法案」(石破試案)の条文
    http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/KokusaiKyoryoku.htm

 

「戦争は最大の環境破壊である」  '08.06.10  

 「戦争って、環境問題と関係ないと思ってた」(田中優著、岩波ブックレット、図書室でも紹介しています)をご紹介します。

 この本は、戦争がいかに不正義であるかを少し視点を変えて問題提起しています。この本が暴露する戦争をビジネスチャンスとして群がる軍需産業の実態は、結局、戦争で儲かるのは軍需産業と戦争を押し進める一部の政治家であることを明らかにしています。
 また、戦争を環境問題という視点から捉えている点がとても新鮮でした。例えば、戦闘機には1分間飛ぶごとに907リットルの燃料を消費するものがあります。これは約8時間飛行するだけで日本人1人が一生涯に排出するCO2と同じ量を排出することを意味します。戦争をやめないと地球温暖化も止まりません。戦争は最大の環境破壊です。1人1人の命を尊び戦争に反対することと私たちの住む地球の環境を守ることはつながっているのです。
 ぜひ、読んでみてください。

 
 ■ 岩波書店 ブックレット編集部 (既刊書紹介ページの「平和」に分類されてます)
    http://www.iwanami.co.jp/hensyu/booklet/index.html

 

シリーズ 派兵恒久法 〜自民党・国際平和協力法案(石破試案)の危険性 第7回  '08.06.06  

 福田首相は、2008年1月18日の施政方針演説で「迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくため、いわゆる一般法(恒久法)の検討を進める」と明言しました。テロ特措法のような時限立法ではなく、一般的に自衛隊の海外派兵を認める恒久派兵法づくりに乗り出そうとしています。
 自民党のめざす恒久派兵法のたたき台となるのが、自民党国防部会・防衛政策小委員会が2006年8月30日に作成した「国際平和協力法案」(石破試案)です。
 シリーズで国際平和協力法案(石破試案)の危険性についてご紹介します。

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第7回 ★海外派兵恒久法をめぐる国会情勢について★

 与党は、5月23日に海外派兵恒久法に関するプロジェクトチームを立ち上げました。そこで配布された「一般法の検討について」(山崎・山口案)という資料では、次の4つの論点を確認するとしています。
 @国連決議がある場合・ない場合
 Aわが国が行う活動のメニュー
 B憲法9条との関係
 C国会の関与
 
 自衛隊の海外派兵に関するアメリカの要求は、第1に、アメリカの必要にあわせた自衛隊の機動的な派兵、第2に、アメリカ軍への支援内容の拡大の2つです。
 4つの論点の@は、アメリカの要請に応えた機動的な派兵がどこまでできるかという派兵要件の問題です。4つの論点のAは、自衛隊による支援内容の拡大の問題です。
 石破試案では、@については、日本政府の判断でいつでも派兵でき、Aについては、イラクでの掃討作戦のような軍事行動を自衛隊がアメリカ軍と共同で行えることになります。自衛隊の出動要件をどこまで拡大できるか、自衛隊の活動内容をどこまで拡大できるかが今後の恒久法の争点になるでしょう。
 さらに、プロジェクトチームは、6月15日の会期末に向けて毎週2回、計6回の会合をするということ、そして、今国会中に法案の要綱の策定まで行くということで基本的に合意しています。

 ≪公明党の動き≫
 プロジェクトチームの会合の際に行われた山崎拓氏と公明党の山口那津男氏の共同記者会見では、山崎氏が「次の臨時国会に政府が法案を提出できるようにしたい」と発言すると、公明党の山口氏は、「立法ありきとか、国会提出ありきとか、初めから決め打ちして議論するのではない」と発言。現在のところ、両党の対応には温度差があります。

 ≪民主党の動き≫
 もともと民主党は大連立の協議の際に恒久法の問題では自民党と立場が一致しています。また、新テロ特措法の民主党の対案は、恒久法制定が含まれています。結局、自民党と民主党は恒久法づくりという点では同じ方向性を持っています。
 与党でいつづけたい公明党が民主党の動きに引きづられて恒久法制定に踏み切るおそれは大です。恒久法づくりも民主党との大連立も許さないという国民の声を国会に届けることが大切になります。
 
 ■ 国会情勢の詳細は、井上哲士日本共産党参議院議員の報告が詳しいので、こちらから。
    http://www.kenpoukaigi.gr.jp/shiryou/080602koukyuuhou-inoue.doc

 ■ 「国際平和協力法案」(石破試案)の条文
    http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/KokusaiKyoryoku.htm

 

おすすめ映画勝手に感想シリーズ〜「Nothing personal」  '08.06.03  

 おすすめの映画を紹介するシリーズです!
 今回は、アイルランド・イタリア合作の映画「Nothing personal」。

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Nothing personal (1995年 アイルランド・イタリア合作)
 監督:サディアス・オサリヴァン
 脚本:ダニエル・モーニン
 出演:イアン・ハート、ジョン・リンチ、ジェイムズ・フレイン

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 アイルランド紛争をアイルランド人監督が映画にするのは非常に希有なことだそうだ。

 この映画が製作されたのは1995年。IRA(アイルランド共和軍=北アイルランドのイギリス連邦からの分離そしてアイルランド全土が独立した共和国になることを目指している準軍事組織)が無期限の停戦を宣言したのが1994年。この映画はその停戦期間にダブリン出身の映画監督とベルファスト出身の脚本家によって製作された。
 映画の舞台は、映画が製作された時と同様に紛争が停戦状態だった1975年の北アイルランド・ベルファスト。映画は1975年のIRAによる無期限停戦宣言から再び街がテロと暴動に包まれるまでを描いている。
 
 ベルファストは北アイルランドの港町、日本で言うなら新潟もしくは函館くらいの街らしい。なにしろ舞台は1970年代の北アイルランドだからアイルランド紛争を語らないわけにいかない、というより映画全編に渡ってアイルランド紛争一色なのである。しかもこの映画には、大物政治家やロックスターが登場して『平和が最高』とか『ラブ&ピース』とか『両国の国益と両国の国民の幸福のために云々』を唱えるなどという一種の『紋切り型』というか『社会派映画のセオリー』のようなものがまったく無いのである。
 ベルファストに住む家族とその幼友達とその家族が紛争に巻き込まれて、誰一人として幸せになる者も希望を抱く者も存在しないまま映画は終わる。また映画の続きがあったとしても誰一人として幸せに暮らすことが想像できないのである。満員のパブ(アイルランドの居酒屋)で起きる爆破テロ、友人をIRAと勘違いしリンチするその幼友達、街中に造られる対立ラインのバリケード。私たちのような一般市民同士が傷つけあい、殺しあう日常。悲しさと苦しさと虚しさだけの現実。そうした当時のベルファスト市民の日常が淡々と80分間で描かれる。
 このリアリティには圧倒される。何か救われる部分が無いのか、と探しても何一つ見当たらないのである。この映画を観て、U2の『With or without you』『Suday bloody Sunday』やSimple Mindsの『Belfast Child』を聴いたからといって『アイルランド問題が理解できた』なんてことは口が裂けても言えない。

 わが国においてアイルランド紛争については、ニュースを通じて『何となく』程度に知られてはいる。しかし現実は一体どうなっているのか、はっきりと認識されているとは決して言えない。ベルファストやダブリンにはヨーロッパの主要な空港からの直行便は毎日出ている。しかしそんなアイルランドで起こっていることを正しく認識している人は少ない。感覚的に『危ないのは嫌だ』とか『友人同士で命の危険が及ぶほど傷つけあうなんておかしい』とか思うことも大事だと思うが、私がこの映画を観た後に感じたのは紛争やテロの犠牲となる人の命の虚しさと圧倒的な絶望感だった。自分がアイルランドに生まれなくて良かった、と正直思った。
 もし日本が再び戦争をする国になってしまったとしたら私はこの映画に登場するベルファストの人々のように圧倒的で逃れようの無い絶望感とともに暮らすのだろう。

 ちなみにこの映画が公開された翌年、1996年にIRAは再び停戦宣言を破棄した。

 

自衛隊海外派兵恒久法に反対するリーフをご紹介します  '08.05.29  

 自民党は、来年1月の新テロ特措法の期限切れを視野に入れ、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)を次期の臨時国会に提出し、なし崩しに9条を破壊しようとしています。自衛隊の海外派兵恒久法に反対するリーフがありますので紹介します。

 ■ 自由法曹団(http://www.jlaf.jp/)のリーフレット「自衛隊海外派兵恒久法って何なの」です。
 十字折りにして文庫本サイズで配布できる手軽なリーフです(1枚10円)。リーフレットが紹介する自民党国防部会・防衛政策小委員会が06年8月に作成した「国際平和協力法案」(石破試案)の3つの問題点は次のとおりです。
 @目的のウソ(日本政府の判断で、いつでも・どこへでもアメリカと一緒に自衛隊を派兵できる点)
 A活動のウソ(「後方支援」から「前線」での戦闘への参加を目指し、安全確保活動などを行えるようにする点)
 B武器使用のウソ(使用できる武器をエスカレートさせ、正当防衛と言う制限をはずし、武器を持たない市民も殺傷できる点)
 
 ■ もっと詳しく知りたい方には日本平和委員会(http://www.j-peace.org/)のリーフ「ストップ海外派兵恒久法」(24頁、頒価150円、図書室でも紹介しています)があります。

 

広げよう憲法9条のこころ 〜立川九条の会3周年のつどいに参加して  '08.05.21    

 4月26日、立川九条の会が開催した「広げよう憲法9条のこころ 立川九条の会3周年のつどい 」に参加してきました。

 第1部の文化プログラムでは、フィリピンの従軍慰安婦問題をテーマにした憲法ミュージカル「ロラ・マシン物語」や、アンコールが出るほど会場を感動させてくれたチョゴリ衣装の朝鮮女性コ ーラスなどで盛り上がりました。朝鮮、中国、フィリピンの歌と踊りと物語。かつて日本が戦争の加害者となった国々の文化を会場全体で味わい楽しみました。「これからの日本は、アジアの人々と力を合わせて平和をつくっていくのだ。決して後戻りしてはいけない」という熱い思いが伝わり、これこそがまさに「憲法9条のこころ」だと感じたひと時でした。

 第2部では、一橋大大学院教授の吉田裕さんの「憲法9条と日本人の平和意識、歴史意識」と題した講演がありました。時代の移り変わりとともに日本人の戦争や平和に対する意識がどの様に変わってきたのかを、さまざまな世論調査の結果などの豊富な資料を提示しながら、わかりやすく分析していただきました。正しい歴史認識をもち、9条を守る意義を、実体験を通した強力な実感からくる平和意識をもつ世代から、次の、そのまた次の世代へといかにしてつないでいくのかが重要な課題であると考えさせられました。

 ■ 立川九条の会のホームページ
   http://www.hpmix.com/home/tachikawa9/T1.htm
  
 ■ 「LIVE!憲法ミュージカルinさんたま」のホームページで当日のパフォーマンスの一部が紹介されて います。(「事務局通信」のページです。)
   http://www008.upp.so-net.ne.jp/musical_in3tama/

 

イラク派兵違憲判決と海外派兵恒久法  '08.05.15  

 名古屋高裁のイラク派兵違憲判決は、バグダッド周辺で行われている航空自衛隊による米軍などの輸送を他国による「武力の行使」と一体とした活動にあたるとして憲法9条1項に違反すると判断しました。(08年5月8日付トピックス参照)
 自衛隊による輸送活動はイラク特措法の「安全確保支援活動」として行われているものです。ところが、海外派兵恒久法では、「支援」からさらにエスカレートして「安全確保活動」そのものへの参加を認めようとしています。安全確保活動とは、アメリカ軍がイラクで行っている掃討作戦そのものです。憲法9条に違反することは明らかです。
 

 ■ 詳しくは、イラク違憲判決を分析しつつ、海外派兵恒久法の危険性を明らかにした毛利正道弁護士の学習会のレジュメ「『画期的なイラク派兵違憲高裁判決から』恒久派兵法の危険性を見る ―9条破壊法(立法改憲)=参戦自由化法 を許すな―」をご覧ください。
      http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/08.5.15koukyuuhou.pdf

 ■ なお、イラク訴訟弁護団では、『判決報告学習会』を全国で開催するとのことです。お勧めです!詳しくは、ここから
    http://www.haheisashidome.jp/bengoshiKouen/index.htm 

 

シリーズ 派兵恒久法 〜自民党・国際平和協力法案(石破試案)の危険性 第6回  '08.05.12  

 福田首相は、2008年1月18日の施政方針演説で「迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくため、いわゆる一般法(恒久法)の検討を進める」と明言しました。テロ特措法のような時限立法ではなく、一般的に自衛隊の海外派兵を認める恒久派兵法づくりに乗り出そうとしています。
 自民党のめざす恒久派兵法のたたき台となるのが、自民党国防部会・防衛政策小委員会が2006年8月30日に作成した「国際平和協力法案」(石破試案)です。
 シリーズで国際平和協力法案(石破試案)の危険性についてご紹介します。

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第6回 ★恒久派兵法案と憲法9条の関係ってどうなるの?★

 自民党政府は、これまで海外派兵(=自衛隊が武力行使の目的をもって海外に出て行くこと)や集団的自衛権の行使(=日本が攻撃されていないのに同盟国のために戦争を行うこと)は憲法9条に反するとしてきました。
 しかし、恒久派兵法案は、これまで自民党政府自身が憲法9条に違反するとしてきた集団的自衛権の行使を認めるものであり、憲法9条に違反しています。恒久派兵法案が成立すれば、事実上の憲法9条改悪となります。明文改憲までに時間がかかることから、究極の解釈改憲として「恒久派兵法案」が登場したのです。 

 ■ 「国際平和協力法案」(石破試案)の条文
    http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/KokusaiKyoryoku.htm

 

イラクへの自衛隊派兵は違憲!名古屋高裁画期的判決  '08.05.08

 4月17日、名古屋高裁でイラクへの自衛隊の派兵を違憲であるとする画期的な判決が出ました。
 政府と同じ憲法解釈、イラク特措法を合憲とした場合であっても、自衛隊による武装兵員の空輸活動は、「武力行使」を禁止したイラク特措法および憲法第9条1項に違反するとして、その違法性並びに違憲性を断罪したのです。

 判決は、イラクにおける米軍の軍事行動の実態についてきめ細かな事実認定を行っています。判決に至るまでの原告団の主張はもっと詳細なものだったでしょう。おそらく日本でもっともイラクの実情について詳細な情報が集められ、議論されたのはこの名古屋高裁の法廷ではないでしょうか。イラクでは現在も悲惨な戦乱が続いています。イラクの人々の犠牲は推計65万5000人(イギリス医学雑誌「ランセット」06年10月21日)、国内外で500万人近くが難民化しています。アメリカ兵の死者は4000人を超え、負傷者はその数倍です。自爆テロは急増し、テロは世界に拡大しています。イラクでの戦争に関与している国の国民としてイラクの実情について真実を知ることが何より大切です。そして、日本政府はこの違憲判決を重く受け止めるべきです。

 ぜひ、判決全文を読んでみてください。

 ■   イラク名古屋高裁判決全文 (1.47MB) 

 ■ イラク自衛隊派兵差し止め訴訟の会のホームページ
    
http://www.haheisashidome.jp/index.htm

 

シリーズ 派兵恒久法 〜自民党・国際平和協力法案(石破試案)の危険性 第5回  '08.04.28  

 福田首相は、2008年1月18日の施政方針演説で「迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくため、いわゆる一般法(恒久法)の検討を進める」と明言しました。テロ特措法のような時限立法ではなく、一般的に自衛隊の海外派兵を認める恒久派兵法づくりに乗り出そうとしています。
 自民党のめざす恒久派兵法のたたき台となるのが、自民党国防部会・防衛政策小委員会が2006年8月30日に作成した「国際平和協力法案」(石破試案)です。
 シリーズで国際平和協力法案(石破試案)の危険性についてご紹介します。

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第5回 ★恒久派兵法を制定しようとする目的って何?★

 恒久派兵法案の動きは、日米同盟の変革と再編(いわゆる米軍再編)とつながっています。アメリカ・ブッシュ政権が展開している世界戦略の中に日本を組み込み、自衛隊の海外派兵即時待機の常時臨戦体制をつくることがその目的です。
 2007年2月16日に発表された「アーミテージ第2次報告」では、「一定の条件下で日本軍の海外配備の道を開く法律(それぞれの場合に特別措置法が必要とされる現行制度とは反対に)について現在進められている討論も、励まされる動きである。米国は、…短い予告期間で部隊を配備できる、より大きな柔軟性をもった安全保障パートナーの存在を願っている」として、各戦争ごとに「特措法」を作ってもめるのではなく、アメリカの要請に応じて、いつでも・どこでも自衛隊を海外派兵できる「派兵恒久法」を早くつくれと、日本に要求しています。


 ■ 「国際平和協力法案」(石破試案)の条文
    http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/KokusaiKyoryoku.htm

 

行き過ぎた自主規制で脅かされる表現の自由への警鐘 〜映画「靖国」上映中止問題  '08.04.21

 最近、表現の自由をめぐる問題が多発しています。

 自民党の稲田朋美衆議院議員が映画「靖国 YASUKUNI」には偏向したメッセージがあるなどとして検閲に等しい試写会を行いました。
 これに端を発した右翼による妨害を懸念した映画館が次々と上映を中止しています。稲田議員の言動は国家権力による表現の自由の侵害にほかなりません。こうした政治介入や右翼による違法な嫌がらせ行為が許されないのはもちろんです。しかし、自主規制をした映画館の責任も重大です。
 本来、映画館は表現の自由の担い手です。その映画館が自らの表現の自由を捨て去り、政治圧力に行き過ぎた「配慮」をし、右翼の妨害に屈した自主規制をすれば、表現の自由の保障は有名無実となります。

 こうした上映中止は、右翼の妨害を理由にグランドプリンスホテル新高輪が日教組教育研究全国集会の会場の使用を拒否した事件と軌を一にします。過剰な自主規制の結果、表現の自由のひとつである集会の自由が侵害されたケースです。今、日本では、政治権力や暴力による表現の自由の侵害が頻発しています。表現の自由の担い手であるべき企業は社会的責任として表現の自由の保障に尽力すべき立場にあります。にもかかわらず、自主規制の名の下にこうした表現の自由への侵害を見過ごし、あるいは助長しているのです。

 「消えゆく自由」(ナット・ヘントフ著、集英社刊)は、国家権力やテロの脅威に屈した結果、市民的自由が奪われたアメリカ社会の実態を告発しています。この本で紹介された言葉です。「オサマ・ビン・ラディンが私たちの市民的自由を制限できるわけではない。それができるのは私たち自身だけです。アルカイダは私たちの自由を奪うことはできない。唯一それができるのは私たちです・・・この国の本質的な性格が変化するとすれば、それはひとえに、私たちがその変化を許すかどうかにかかっているのです」(マーティン・エスパーダ・マサチューセッツ大学教授)
 この本が発するメッセージは、表現の自由が脅かされている日本の現状に対する警鐘でもあります。国家権力が介入し、あるいは右翼が映画の上映や集会の開催を妨害したとしても表現の自由を私たちから奪い去ることはできません。しかし、私たち自身が表現の自由を投げ出すならば、私たちは確かにそれを失うことになるのです。表現の自由を守るために声を上げていきましょう。


 ■ 日弁連 「映画「靖国」上映中止に関する会長談話」
    http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/080404.html
  
 ■ 日弁連 「日教組ホテル利用拒絶に関する会長談話」 
    http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/080208.html

 ■ 日本ジャーナリスト会議 映画「靖国」(李纓監督)の上映中止に抗議し公開を広く求める声明
     http://jcj-daily.seesaa.net/article/92360901.html

 ■ マスコミ9条の会 コラム「ドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」を観たい」
    http://www.masrescue9.jp/column/nakatsukuma/nakatsukuma.html

 ■ 映画人九条の会 「映画「靖国」をめぐり、「映画人九条の会」への不当な非難的言及に抗議する声明」
    http://kenpo-9.net/apeal/080410_appeal.html
 

 

シリーズ 派兵恒久法 〜自民党・国際平和協力法案(石破試案)の危険性 第4回  '08.04.15  

 福田首相は、2008年1月18日の施政方針演説で「迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくため、いわゆる一般法(恒久法)の検討を進める」と明言しました。テロ特措法のような時限立法ではなく、一般的に自衛隊の海外派兵を認める恒久派兵法づくりに乗り出そうとしています。
 自民党のめざす恒久派兵法のたたき台となるのが、自民党国防部会・防衛政策小委員会が2006年8月30日に作成した「国際平和協力法案」(石破試案)です。
 シリーズで国際平和協力法案(石破試案)の危険性についてご紹介します。

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第4回 ★武器使用の要件はどうなるの?★

 石破試案の第3の問題点は、武器使用ができる場合を拡大していることです。
 @国際平和協力本部職員A警察庁職員B海上保安庁職員C個別に派遣される自衛隊員の場合は、武器使用は一応「小型武器」に限定されます。しかし、「自衛隊の部隊等」の武器使用については「小型武器」の限定も外しています。
 さらに、PKO法・「周辺事態法」・「船舶活動法」、「テロ特措法」、「イラク特措法」では、「刑法36条(正当防衛)・37条(緊急避難)に当たる場合以外は、人を殺傷してはならない」という条項が入っていましたが、派兵恒久法案では、「正当防衛」「緊急避難」に当たらない場合でも人を殺し傷つけることを認めています。しかも、相手方からの現実の攻撃があることは武器使用の要件になっていません。


 ■ 「国際平和協力法案」(石破試案)の条文
    http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/KokusaiKyoryoku.htm

 

「9条世界会議」が開催されます  '08.04.11

 「憲法9条の価値を世界の人々とともに考え、憲法9条を世界の平和に役立てよう!」そんな憲法9条と平和の祭典「9条世界会議」が開催されます。
 マイレッド・マグワイアさん(北アイルランド/1976年ノーベル平和賞受賞)とコーラ・ワイスさん(アメリカ/ハーグ平和アピール代表)の基調講演をはじめとして、市民と弁護士によるベートーヴェン「第9」交響曲の合唱、世界の子どもたちによる「ねがい」の合唱、雨宮処凛さん(作家)や高遠菜穂子さん(イラク支援ボランティア)のトークや各種シンポジウムなど、憲法9条の価値について考え、感じる企画が数多く用意されています。
 平和を願う世界の人々と一緒に、あらためて憲法9条を見つめ直してみませんか?

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 日  時  2008年5月4日(日)〜6日(火)
 場  所  幕張メッセ
 チケット  前売券1000円 当日券1500円 
        (三多摩憲法ネットワークでも若干ですが取り扱っています。ご希望の方はこちらまで。)
 主  催  「9条世界会議」日本実行委員会(事務局:ピースボート気付)
 TEL 03−3363−7967   FAX 03−3363−7562
 URL http://whynot9.jp   E-mail info@whynot9.jp

 

シリーズ 派兵恒久法 〜自民党・国際平和協力法案(石破試案)の危険性 第3回  '08.04.08

 福田首相は、2008年1月18日の施政方針演説で「迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくため、いわゆる一般法(恒久法)の検討を進める」と明言しました。テロ特措法のような時限立法ではなく、一般的に自衛隊の海外派兵を認める恒久派兵法づくりに乗り出そうとしています。
 自民党のめざす恒久派兵法のたたき台となるのが、自民党国防部会・防衛政策小委員会が2006年8月30日に作成した「国際平和協力法案」(石破試案)です。
 シリーズで国際平和協力法案(石破試案)の危険性についてご紹介します。

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第3回 ★国際平和協力活動ってどんな内容なの?★

 石破試案の第2の問題点は、出動した自衛隊が行う活動態様を拡大していることです。
 自衛隊が行う「国際平和協力活動」として@人道復興支援、A停戦監視、B安全確保、C警護、D船舶検査、E後方支援の6種類が列挙されています(1条、3条)。

 @人道復興支援活動として、派遣先国の軍隊、軍隊類似組織、警察に対する教育訓練が列挙されています。現在、イラクやアフガニスタンで米軍が実施している現地軍の訓練教育のようなものを日本も行えるとするものです。

 A停戦監視活動として、車輌や通行人に対する検問活動が含まれていますが、イラクの事例が示すとおり、こうした検問活動は武力衝突につながる場合が少なくありません。

 B安全確保活動として、米軍がイラクやアフガニスタンで展開している「掃討作戦」等と同じ作戦・武力行使を自衛隊が行うことを認めています。個別の特措法では「安全確保支援活動」に限定していたものを「安全確保活動」そのものにエスカレートさせたのです。

 C警護活動として、「侵害行為の予防、生死、再発防止」の名のもとに、イラクやアフガニスタンで現に実施されているような掃討作戦、治安作戦を行い広範な権限を自衛隊に付与することになります。 

 D船舶検査活動として、停船検査、回航措置、人の拘束・物の保管その他の必要な措置という3項目を列挙しています。テロ特措法では給油給水活動への参加だけでしたが、海上阻止活動そのものに参加することになります。

 E後方支援活動として、外国の軍隊を支援するための医療・輸送・保管・通信・建設・修理及び整備・補給・空港及び港湾業務・基地業務・宿泊または消毒、外国の軍隊等の活動に関して行われた行為によって遭難した戦闘参加者の捜索または救助等、たいへん広範な活動が認められます。


 ■ 「国際平和協力法案」(石破試案)の条文
    http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/KokusaiKyoryoku.htm

 

「横田基地問題を考える会」結成の集いのご紹介  '08.04.04

 横田基地は、東京多摩地区の住宅地域の真ん中にある米軍基地です。横田基地の騒音被害をめぐっては、約6,000人の周辺住民が原告となり訴訟を提起していましたが、昨年5月、最高裁判所で米軍の飛行状態は違法であるとして損害賠償の支払いを命じる判決が確定しています。
 しかし、政府は横田基地の騒音被害を軽減させる措置をとらないだけでなく、米軍の再編計画に合わせ航空自衛隊の総司令部を横田基地へ移転させ、横田基地を中心に日米の新たな戦争のための司令部づくりを進めています。周辺自治体の中には、航空自衛隊の司令部が横田基地に移転することに賛成するところもあり、住民の間から不安と疑問が拡がっています。
 こうした中、アメリカの戦争に反対し自衛隊の米軍への加担を許さない活動を目指す住民組織を作ろうという呼びかけがなされ、次の日程で「横田基地問題を考える会」が発足することになりました。
 みなさんぜひご参加ください。

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 日   時  2008年4月12日(土) 午後1時30分〜
 場   所  昭島市立昭和会館2階集会室
        (東京都昭島市松原町1−2−25 JR青梅線昭島駅南口徒歩7分) 
 記念講演  半田 滋 氏 (東京新聞編集委員。2007年平和協同ジャーナリスト基金大賞受賞)
 問合せ先  拝島法律事務所 Tel 042-542-5233  担当:弁護士 盛岡 暉道

 

シリーズ 派兵恒久法 〜自民党・国際平和協力法案(石破試案)の危険性 第2回  '08.04.01

 福田首相は、2008年1月18日の施政方針演説で「迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくため、いわゆる一般法(恒久法)の検討を進める」と明言しました。テロ特措法のような時限立法ではなく、一般的に自衛隊の海外派兵を認める恒久派兵法づくりに乗り出そうとしています。
 自民党のめざす恒久派兵法のたたき台となるのが、自民党国防部会・防衛政策小委員会が2006年8月30日に作成した「国際平和協力法案」(石破試案)です。
 シリーズで国際平和協力法案(石破試案)の危険性についてご紹介します。

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第2回 ★海外派兵の要件はどうなるの?★

 石破試案の第1の問題点は、どのような場合に自衛隊を海外派兵するかという海外派兵の出動要件を拡大していることです。
 石破試案の第2条は、「武力紛争の当事者の合意に基づく要請」「国際連合加盟国その他の国の要請」があれば派兵できるとしています。国連決議や国連の関係機関の要請がなくても、国連加盟国または非加盟国、他国の要請によって派兵できるのです。
 また、第2条は、国連の決議や要請がなくても他国からの要請がなくても、「国際の平和及び安全を維持するためわが国として国際的協調の下に活動を行うことが特に必要であると認める事態」があれば、派兵ができるとしています。これは、日本政府が必要と認めればそれだけで独自に派兵することができることを意味しています。
 まさに“海外派兵自由化法”です。


 ■ 「国際平和協力法案」(石破試案)の条文
    http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/KokusaiKyoryoku.htm

 

映画「それでもボクはやってない」上映会&江川紹子氏のトークイベントに参加して  '08.03.29

 3月15日の弁護士会多摩支部設立10周年記念企画「市民のための司法をめざして」で、周防監督の「それでもボクはやってない」の映画を観て、江川紹子氏の「えん罪を語る」の話を聞いた。映画の中で、良心的な裁判官が、司法修習生に対して、刑事裁判で一番大切な事(「10人の真犯人を逃しても1人の無辜も罰してはならない」)を問いかける場面が印象に残った。
 この一番大切な事が、現実の裁判や裁判員制度を含む司法改革に反映されているのか改めて考えさせられた。例えば、裁判員裁判で無罪になった場合に、どうして検察官が控訴できて、高裁で職業的裁判官が、無罪判決を破棄して有罪にできる仕組みになっているのか、不思議に思う。

 

シリーズ 派兵恒久法 〜自民党・国際平和協力法案(石破試案)の危険性 第1回  '08.03.26

 福田首相は、2008年1月18日の施政方針演説で「迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくため、いわゆる一般法(恒久法)の検討を進める」と明言しました。テロ特措法のような時限立法ではなく、一般的に自衛隊の海外派兵を認める恒久派兵法づくりに乗り出そうとしています。
 自民党のめざす恒久派兵法のたたき台となるのが、自民党国防部会・防衛政策小委員会が2006年8月30日に作成した「国際平和協力法案」(石破試案)です。
 シリーズで国際平和協力法案(石破試案)の危険性についてご紹介します。

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第1回 ★恒久派兵法って何?★

 「テロ特措法」や「イラク特措法」は、個別の戦争ごとには自衛隊の海外派兵を正当化する法律でした。恒久派兵法とは、個別の戦争ごとに法律をつくるのではなく、国会で新たに法律を制定しなくても、政府の判断で必要に応じていつでも・どこでも自衛隊を海外派兵できるようにする法律のことです。
 個別の特措法との違いは、(1)法律に期間の限定がないこと、(2)派兵の対象地域の限定がないこと、(3)武器使用の要件を大幅に緩和の3つです。
 民主党の新テロ特措法の対案である「国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」(2007年12月国会提出、継続審議)は25条で自衛隊の海外派兵恒久法の早期整備を明言し、自民党と同様に恒久派兵法案の作成を目指しています。
 自民・民主両党の合意づくりが進められる危険性は決して少なくありません。


 ■ 「国際平和協力法案」(石破試案)の条文
    http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/KokusaiKyoryoku.htm

 

米兵による少女暴行事件で沖縄現地調査から  '08.03.21

 去る2月11日、アメリカの海兵隊員による女子中学生に対する暴行事件が発生しました。告訴の取り下げを余儀なくされたものの、少女に非のないことは明らかです。米軍は、繰り返し「再発防止」を口にしてきにもかかわらず、米兵の犯罪は後を絶ちません。
 その根本には、戦争に向かい徹底して人を殺す訓練を受ける軍隊という異常な世界があり、しかも、4万人を超える米軍の駐留を戦後60年以上にわたって日本が受け入れ続けているという問題があります。米国防総省の発表でも、06年10月から07年9月までの米軍兵士による性暴力事件は前年並みの2688件、その約60%がレイプという報道がされています。その米軍はというとイラクやアフガニスタンなどで一般市民を含む殺くりを続けていますが、そのために使われる爆弾は沖縄・嘉手納弾薬庫から運ばれているということなのです。

 3月15日、自由法曹団や青年法律家協会、社会文化法律センターなど法律家6団体は、「沖縄米海兵隊員による強姦事件等、多発する米兵犯罪に抗議し、沖縄在日米軍の縮小・撤去を求める声明」を発表しました。そして、同日、自由法曹団は那覇で常任幹事会を開き、翌16日には沖縄市・北谷町での現地調査を行いました。現地調査に参加とともに、米兵による少女暴行事件や日本軍の命令による集団自決問題についての報告のほか、米軍横須賀基地の関係で米兵による女性殺人事件、北海道におけ自衛隊の女性隊員に対するセクハラ事件への取り組みを聞き、あらためて軍隊のもつ人権無視、非人間的本質、アメリカの戦争に対する日本の荷担を確認することができました。

 ■ 法律家6団体による共同声明はこちらです。 
    http://www.jlaf.jp/jlaf_file/0803156dantai.pd

 

九条の世界的意味を探る 〜雑誌「世界」より  '08.03.06

 雑誌「世界」(岩波書店)に、「九条の世界的意味を探る」との連載がされています。
 2月号は第6回目で、コスタリカからでした。大統領のイラク戦争支持表明に対して、違憲訴訟を最高裁に提起し、04年9月に「イラク戦争に対する支持表明はコスタリカ国憲法に違反しており、そのためコスタリカ国政府は支持を完全に撤回すべきである」との勝訴判決を得たロベルト・サモラ氏の報告がされています。
 第7回目の3月号は、台湾からです。台湾の憲法に平和条項を入れる運動を展開している台湾平和促進文化財団(ピースタイム財団)の方の報告です。「9条は、単に他国にとってのお手本というだけでなく、地域の平和とアジア太平洋諸国の安定にとっての土台なのである。」と指摘されています。9条は、日本だけのものではないのです。

 ■ 雑誌「世界」(岩波書店) 
    http://www.iwanami.co.jp/sekai/

 

沖縄の、そして日本の悲しみと怒りの声を聞け!在日米軍基地は撤去を!  '08.02.26

 2008年2月10日夜、沖縄県北谷町で米海兵隊員が中学生の女子を暴行する事件が起きました。またも米兵による犯罪です。
 いま、沖縄は悲しみと怒り、抗議の声に包まれています。
 こうした米兵による犯罪は世界中の米軍基地で起きています。神奈川では2006年1月に強盗目的の米兵が女性を十数分に及ぶ暴行で殴り殺したという残虐な事件も起きています。横田基地があり、日常的に米軍機による騒音被害を受けている三多摩地域にとっても他人事ではありません。
 犯罪のおおもとである米軍基地の縮小、撤去こそが再発防止のためにもっとも必要なことです。

 ■ 自由法曹団の抗議声明もありますので、ご覧ください。 
    http://www.jlaf.jp/jlaf_file/0216okinawa.pdf

 

各地の9条の会をのぞいてみよう!〜あきる野9条の会編〜  '08.02.20

 多摩地域の9条の会の様子をご紹介するシリーズです。
 今回は、あきる野9条の会の前田事務局長に会の自己紹介をしていただきました。
 このシリーズでは、三多摩憲法ネットワークの事務局が各地の9条の会のイベントに参加してレポートをしたり、会の方から自己紹介をしていただいたりしながら、多摩地域で憲法を守るために活動している様々な会の活動状況や雰囲気をお伝えしていきます。
 お楽しみに!投稿は、こちらまでお願いします。

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 「あきる野9条の会」結成のきっかけは、2004年のあきる野原水協の忘年会でした。「九条どうする」と大論議になり理事長の瀬沼辰正さんが「よし、やろう。憲法記念日まで」と決意、私が事務方を命ぜられ、準備会をつくりました。80歳を越えた瀬沼さんを先頭に百軒以上を訪問、64名が呼びかけ人を了承しましたが、「どんな人が呼びかけ人か」と聞く人はなく、全員が自分の意思で判断されました。
 こうして2005年4月29日に発足しました。会は「九条を守る一点での共同」を目的に、誰もがそのために自由に活動できるように、上位下達的な運動を廃す体制にしました。志願制のサポーター会(月例)が企画立案などを行ない、事務局が日常業務を行なっています。現在、呼びかけ人は340名(賛同者870名)、賛同者への「A9ニュース」の配付には36名が参加しています。
 2007年には、実行委員会を作って「日本の青空」の上映会や「五日市憲法」の学習会を行ないました。また「私たちの戦争体験記」を発行し、2008年は念願のホームページを開設しました。

 ■ 詳しくは http://a9akiruno.net まで。ブログもありますよ。

【文責・前田眞敬(事務局長)、連絡先:TEL&FAX 042-558-7857 E-mail:info@a9akiruno.net】

 

九条せんべいを味わって、広めて、憲法九条を守りましょう!  '08.02.14

 仙台銘菓の仙台瓦せんべいに「憲法九条」の条文を焼印にして、焼きこんだ「九条せんべい」をご存知ですか。
 日本語版と英語版があります。(5枚1セット200円。50セット以上注文で20%、100セット以上注文で30%割引です)
 平和を守る一助になればと発案されたそうです。九条の会の活動資金調達にいかがでしょうか。

 ■ 焼印・焼版・九条せんべいは、工房 東一番町館へ
    http://yakiban.web3plus.net/       *ホームページに注文ページがあります。

 

危険!民主党の派兵法案継続審議、憲法審査会始動へ  '08.02.07

 14年ぶりの「越年国会」となった第168臨時国会が終わり、第169通常国会が開かれています。
 昨年夏の参院選での与党の惨敗を受けた「ねじれ国会」では、新テロ特措法、ガソリン暫定税率の問題がクローズアップされていますが、その影で、改憲大連合に向けた動きも着々と進んでいます。
 民主党による派兵法案が継続審議となっていますが、恒久的派兵法への「導火線」となる危険は甚大です。
 また、改憲手続法(国民投票法)に基づく憲法審査会を始動させようとする動きも見過ごせません。

 ■ 民主党の派兵法案はこちらです。 
    http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16802013.htm
 
 ■ 改憲手続法と憲法審査会の問題点を知りたい方は下記のホームページをご覧ください。
    http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/kokumin_touhyouhou.html
 
 ■ 憲法審査会始動に向けた動きについてに反対する声明もあります。
    http://www.jlaf.jp/jlaf_file/080119kenpou.pdf

 

三多摩憲法ネットワーク3周年秋の大交流会 小森陽一氏講演録  '08.01.31

 三多摩憲法ネットワークが、2007年10月10日に開催した3周年記念秋の大交流会 「平和な国のつくりかた 〜憲法のタネをまこう〜」での小森陽一さん(九条の会事務局長)の講演要録が完成しました!
 参加していただいた方も、参加できなかった方も、ぜひ読んでみてください。
 交流会の様子はお知らせのページでもご紹介しています。

 ■   071010講演要録 (797KB) 

 


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